城南進学研究社（4720）・施策再定義
自己株式取得による資本政策
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2023-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会権限による機動的な利益還元・資本政策521社が書いているテーマ・逆風0社・追い風522社
城南進学研究社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの521件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、株式会社学研ホールディングスを処分先とする第三者割当による自己株式220,000株式の処分を行うことを決議し、2022年12月12日に払込が完了しました。」
自己株式取得に加え、学研ホールディングスとの業務資本提携に伴う第三者割当による自己株式処分を実施し、資本政策の内容が戦略的提携に関連する処分へ広がった。 - FY2022初出有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 191,600 76,256,800」
取締役会決議に基づき自己株式191,600株を取得し、取得価額総額は76,256,800円となった。財務諸表上の自己株式取得による支出は96,656千円である。