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アルファシステムズ(4719)・リスク再掲

ソフトウェア品質・納期・知的財産に関する法的リスク

FY2020に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。

10記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020 – FY2023-Q32020: 320202021: 420212022: 220222023: 12023
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    ソフトウェア品質、納期遅延に伴う賠償責任、知的財産権侵害・特許トラブル等の既存リスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。
  2. FY2022再掲有価証券報告書

    「またソフトウェアの品質、納期遅延に関する賠償責任、知的所有権侵害による訴訟や、特許に関するトラブル等、法的なリスクと損害が発生する可能性があります。」

    ソフトウェア品質、納期遅延に伴う賠償責任、知的財産権侵害・特許トラブル等の法的リスクを継続して開示している。
  3. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    ソフトウェア品質、納期遅延に伴う賠償責任、知的財産権侵害・特許トラブル等の既存リスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。
  4. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    ソフトウェア品質、納期遅延に伴う賠償責任、知的財産権侵害・特許トラブル等の既存リスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。
  5. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    ソフトウェア品質、納期遅延に伴う賠償責任、知的財産権侵害・特許トラブル等の既存リスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。
  6. FY2021再掲有価証券報告書

    「またソフトウェアの品質、納期遅延に関する賠償責任、知的所有権侵害による訴訟や、特許に関するトラブル等、法的なリスクと損害が発生する可能性があります。」

    ソフトウェア品質、納期遅延に伴う賠償責任、知的財産権侵害・特許トラブル等の法的リスクを継続して開示している。
  7. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    ソフトウェア品質、納期遅延に伴う賠償責任、知的財産権侵害・特許トラブル等の既存リスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。
  8. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」

    ソフトウェア品質、納期遅延に伴う賠償責任、知的財産権侵害・特許トラブル等の既存リスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。
  9. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    ソフトウェア品質、納期遅延に伴う賠償責任、知的財産権侵害・特許トラブル等の既存リスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。
  10. FY2020初出有価証券報告書

    「またソフトウェアの品質、納期遅延に関する賠償責任、知的所有権侵害による訴訟や、特許に関するトラブル等、法的なリスクと損害が発生する可能性があります。」

    大規模・複雑化する開発案件の不採算化リスクに関連して、品質・納期遅延に伴う賠償責任、知的財産権侵害訴訟、特許トラブルを独立した法的リスクとして初めて明示した。
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次にこの変遷が動くとき
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報道
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