新型コロナウイルス影響を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023削除有価証券報告書
「なお、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる場合があります。」
前事業年度まで独立して開示されていた、新型コロナウイルス感染症の継続を前提とした会計上の見積りに関する記載が、当事業年度の重要な会計上の見積りでは明示されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症の影響が一定期間継続するとの仮定に基づく繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定等の会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定に基づく会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症の影響が継続するとの仮定に基づく繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定等の会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022会計見積り対象期間の延長有価証券報告書
「2023年３月期以降も一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2023年3月期以降も一定期間継続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症が一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症が一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症が一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021会計見積りの対象期間を2022年3月期以降へ延長有価証券報告書
「しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、2022年３月期以降も一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、本感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期以降も一定期間継続するとの仮定に変更し、会計上の見積りを継続した。見積りに用いた仮定の不確実性が高いことも明示している。 - FY2021-Q3会計見積りの不確実性を明示有価証券報告書
「しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、2021年3月期以降も一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。 なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、本感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期以降も一定期間継続するとの仮定を継続し、会計上の見積りを行っている。今回は、見積りに用いた仮定の不確実性が高く、収束時期や経済環境の変化が財政状態・経営成績に影響し得ることを明示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。なお、本感染症の影響に関して、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りを継続しており、前事業年度の記載内容に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行うことを初めて独立した開示テーマとして抽出した。