事業環境の変化に対応する経営体制と適時適切な開示
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-07-01。
- 2026-07-01再掲ガバナンス
「投資者の投資判断に重要な影響を与える 決定事実・発生事実・決算情報等の開示 ・TDnet（適時開示情報伝達システム）へ登録 ・当社ホームページに掲載」
適時開示情報の社内統括部署、情報開示担当部署およびTDnetへの登録を含む開示体制を図示しており、適時適切な開示に関する体制を再掲している。 - FY2026取締役構成の変更実施と次段階の予定有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社であります。当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。…取締役会は、「（２）①役員一覧」に記載の取締役６名で構成し、…2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」、「監査役２名選任の件」を上程しております。」
前事業年度に予定していた取締役6名・社外取締役3名の構成が当事業年度に実現した。さらに、定時株主総会の承認を前提に取締役5名・社外取締役3名とする次の構成変更予定を開示した。 - FY2025取締役構成の変更予定有価証券報告書
「2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案…「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は６名（内、社外取締役３名）となります。」
従来の取締役11名・社外取締役4名から、定時株主総会の承認を前提に取締役6名・社外取締役3名とする構成変更予定を開示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築してまいります。また、公平性及び透明性の確保のため、当社に関する情報をすべてのステークホルダーに迅速かつ適時・適切に開示することにより、…アカウンタビリティーの高い企業活動を行ってまいります。」
事業環境への迅速な対応、公平・透明な情報開示、アカウンタビリティーを重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「そのために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築してまいります。また、公平性及び透明性の確保のため、当社に関する情報をすべてのステークホルダーに迅速かつ適時・適切に開示することにより、当社に対する理解を深め適正な評価をしていただく、アカウンタビリティーの高い企業活動を行ってまいります。」
事業環境への迅速な対応、公平・透明な情報開示、アカウンタビリティーを重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築してまいります。また、公平性及び透明性の確保のため、当社に関する情報をすべてのステークホルダーに迅速かつ適時・適切に開示することにより、当社に対する理解を深め適正な評価をしていただく、アカウンタビリティーの高い企業活動を行ってまいります。」
事業環境への迅速な対応、公平・透明な情報開示、アカウンタビリティーを重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築してまいります。また、公平性及び透明性の確保のため、当社に関する情報をすべてのステークホルダーに迅速かつ適時・適切に開示することにより、当社に対する理解を深め適正な評価をしていただく、アカウンタビリティーの高い企業活動を行ってまいります。」
事業環境への迅速な対応、公平・透明な情報開示、アカウンタビリティーを重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そのために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築してまいります。また、公平性及び透明性の確保のため、当社に関する情報をすべてのステークホルダーに迅速かつ適時・適切に開示することにより、当社に対する理解を深め適正な評価をしていただく、アカウンタビリティーの高い企業活動を行ってまいります。」
事業環境への迅速な対応、公平・透明な情報開示、アカウンタビリティーを重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築してまいります。また、公平性及び透明性の確保のため、当社に関する情報をすべてのステークホルダーに迅速かつ適時・適切に開示することにより、当社に対する理解を深め適正な評価をしていただく、アカウンタビリティーの高い企業活動を行ってまいります。」
ガバナンスを事業環境への対応力と公平・透明な情報開示の基盤として位置付けている。