コーポレートガバナンス・内部監査体制の強化
FY2019に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社の内部監査は、社長直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査業務に専従する内部監査担当者を選任し、現在６名により構成されております。会社の業務執行状況を調査し、正確性、妥当性および効率性を、また、経営方針や業務計画、内部統制システムの機能状況を調査し、整合性および健全性を検証しております。内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査結果を、代表取締役のみならず、取締役会及び監査役会に対して直接報告を行うデュアル・レポーティング体制を採用しております。」
内部監査室６名体制と、代表取締役だけでなく取締役会・監査役会へ直接報告するデュアル・レポーティングを継続確認。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の内部監査は、社長直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査業務に専従する内部監査担当者を選任し、現在６名により構成されております。会社の業務執行状況を調査し、正確性、妥当性および効率性を、また、経営方針や業務計画、内部統制システムの機能状況を調査し、整合性および健全性を検証しております。内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査結果を、代表取締役のみならず、取締役会及び監査役会に対して直接報告を行うデュアル・レポーティング体制を採用しております。」
内部監査室の専従者数が提出日時点で６名と記載され、取締役会・監査役会への直接報告を含むデュアル・レポーティング体制を継続確認。 - FY2024前進有価証券報告書
「内部監査室は、社長直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査業務に専従する内部監査担当者を選任し、現在４名により構成されております。会社の業務執行状況を調査し、正確性、妥当性および効率性を、また、経営方針や業務計画、内部統制システムの機能状況を調査し、整合性および健全性を検証しております。内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査結果を、代表取締役のみならず、取締役会及び監査役会に対して直接報告を行うデュアル・レポーティング体制を採用しております。」
内部監査室の専従者数を４名とし、代表取締役だけでなく取締役会・監査役会へ直接報告するデュアル・レポーティング体制を明示。 - FY2023前進有価証券報告書
「内部監査室 当社従業員５名（有価証券報告書提出日現在）」
内部監査室の専従体制を提出日時点で５名と具体化し、内部監査・内部統制の体制を記載。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は経営者による業務監査並びに内部統制システムの監視部門として内部監査室を設置しており、社外取締役および社外監査役は監査等委員として、内部監査に係る報告書等の報告を受けるとともに監査上の問題点を共有します。」
内部監査室を社長直轄組織として設置し、内部監査専従者４名で業務監査・内部統制の検証を行う体制を具体的に記載。 - FY2019初出有価証券報告書
「常に事業のモニタリングを行い、内部監査体制と内部統制システムの充実に恒常的に取り組んでまいります。」
事業モニタリング、内部監査、内部統制システムの充実を、対処すべき課題およびガバナンス方針として抽出。