販売エリア・仕入れ機会の拡大と自社施工化
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「キーノートは当社の連結子会社から外れることとなり、当社グループにおいてキーノートが担ってまいりました、不動産事業及び商業施設建築事業に関わる損益につきましては、本株式交換クロージング予定の第3四半期連結会計期間において、国際財務報告基準第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」において規定される非継続事業に分類して表示する見込みであります。」
営業拠点拡大や取扱い件数増加を通じた不動産事業の拡大方針から、キーノート譲渡後は当該事業を非継続事業として扱う方向へ再構成された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「都内の高級住宅エリアでの取扱い物件の販売強化に努めたほか、アセット面でも積極的な運用を図りました。」
不動産分譲では都内高級住宅エリアへの事業リソース集中と販売強化、不動産アセットでは積極運用を継続している。 - FY2019-Q3不良・滞留在庫処分と仕入抑制有価証券報告書
「結果、売上面で不良、滞留在庫の早期処分による減収により軟調に推移したほか、販売用不動産の仕入れの抑制及び人件費等のコスト抑制を行ったものの、利益面でも軟調に推移しております。」
営業拠点の統廃合・販売強化に加え、不良・滞留在庫の早期処分、販売用不動産の仕入れ抑制、人件費等のコスト抑制を実施している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「キーノート株式会社が、既存の営業拠点の統廃合により人的リソースの集約による営業力強化を推進しながら、取扱い物件の販売強化に取り組んでおります。」
営業拠点の統廃合と人的リソースの集約による営業力強化、取扱い物件の販売強化を継続している。 - FY2019営業拠点統廃合・価格調整有価証券報告書
「既存の営業拠点の統廃合により人的リソースの集約による営業力の強化や効率化を図ると共に、良質案件の取り組みによる利益率の改善、向上に努める」
従来の営業拠点拡大による取扱い件数増加から、既存拠点の統廃合・人的リソース集約と良質案件重視による収益体制の立て直しへ施策を広げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業及び商業施設建築事業におきましても、引き続き新規案件の取得や取扱い件数の増加による売上強化に努めております。」
不動産事業・商業施設建築事業で、新規案件の取得と取扱い件数の増加を通じた売上強化を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「既存の東京本社・大阪支店・横浜支店の各拠点に加えて、北大阪支店による新たな市場の開拓と営業力の強化により、事業の拡大を図ってまいります。」
営業拠点を活用した不動産販売エリア拡大の方針を継続し、北大阪支店による新市場開拓を掲げている。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「また、不動産事業及び商業施設建築事業においても、新規案件の取得や取扱い件数の増加による売上強化に努めました。」
不動産事業・商業施設建築事業で、新規案件の取得と取扱い件数の増加を通じた売上強化を引き続き掲げている。 - FY2017-Q3実績引用有価証券報告書
「営業拠点を拡大したことにより販売件数を順調に積み上げられたことで売上面では堅調に推移したものの」
営業拠点の拡大が販売件数の積み上げにつながった実績として記載している。 - FY2017-Q2実績引用有価証券報告書
「営業拠点を拡大したことにより取扱い件数が増加したことに加え、得意とする既存エリアを中心に販売が伸び、売上・利益面共に好調に推移いたしました。」
営業拠点拡大が取扱い件数の増加につながった実績として記載している。 - FY2016-Q4前進有価証券報告書
「平成28年10月20日に「千里中央営業所」を新たに開設し、営業拠点を拡大したことにより取扱い件数が増加したことに加え、得意とする既存エリアを中心に販売が伸びたことで、売上面は堅調に推移いたしました。」
販売エリア・営業拠点の拡大について、千里中央営業所を新設し、取扱い件数の増加につながった。 - FY2016-Q3実績引用有価証券報告書
「販売エリアを拡大したことにより取扱い件数が増加したことに加え」
販売エリア拡大が取扱い件数の増加につながった実績として記載している。 - FY2016-Q2実績引用有価証券報告書
「前期販売エリアを拡大したことにより取扱い件数が増加したことに加え、引き続き、得意とする既存エリアを中心に販売が順調に推移したことで」
前期に実施した販売エリア拡大を、取扱い件数増加の実績として引用している。 - FY2016.有価証券報告書
「販売エリアの拡大に加え、収益性の高い用地の積極的な仕入れにより収益機会の拡大に努めるとともに、自社施工比率の向上によるコストコントロールを行うことで収益率の向上を図ります。」
横浜支店の開設による仕入れ地域拡大、注目度の高い用地の積極取得、自社施工比率向上を挙げている。