顧客個人情報の流出・信用低下リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「さらに、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスの感染やハッカーの侵入等によるシステム障害、不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合、当社グループの業績及び社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。」
デジタルコンテンツ事業における不正アクセス、ウイルス感染、システム障害、情報漏洩のリスクとセキュリティ対応を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「さらに、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスの感染やハッカーの侵入等によるシステム障害、不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合、当社グループの業績及び社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客個人情報の流出リスクは、デジタルコンテンツ事業の通信ネットワーク・システム障害・不正アクセス・情報漏洩リスクの一部として整理されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「さらに、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスの感染やハッカーの侵入等によるシステム障害、不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合、当社グループの業績及び社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。」
不正アクセス、ウイルス感染、システム障害、情報漏洩による業績・社会的信頼への影響リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらに、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスの感染やハッカーの侵入等によるシステム障害、不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合、当社グループの業績及び社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報管理リスクは、デジタルコンテンツ事業の通信ネットワーク、システム障害、不正アクセス、情報漏洩を含むリスクとして継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「コンピュータウイルスの感染やハッカーの侵入等によるシステム障害、不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の一般的な個人情報管理リスクが、デジタルコンテンツ事業の通信ネットワーク、システム障害、不正アクセス、情報漏洩を含むリスクとして事業領域に合わせて再構成されている。 - FY2016.有価証券報告書
「個人情報保護法も施行されておりますように、引き続き個人情報の管理は徹底してまいりますが、万一個人情報が流出した場合には当社への損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
アクセス環境・セキュリティシステムの向上、社員教育、アクセス管理を対策として挙げている。