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発生事実4709IDホールディングス情報通信・サービスその他

当社グループの元従業員による不正行為についての調査結果、再発防止策等に関するお知らせ(中間報告)

元従業員が約10年間にわたり、顧客所有の事務関連備品などを無断で持ち出して売却していた不正行為について、調査結果と発生原因を公表した。あわせて、資産管理の強化や業務リスク管理部による監視などの再発防止策を決議した。

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128
百万円
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当社グループの元従業員による不正行為についての調査結果、再発防止策等に関するお知らせ(中間報告)

対象となる主体

当社グループの元従業員1名、株式会社IDホールディングス及び当社グループ

対象拠点・対象製品

委託元のお客さま1法人が所有する事務関連備品等、全社319事業場及び1,951名の従業員を対象とした類似事案調査

認知・通知受領内部通報により発覚したが、発覚日の具体的な日付は非開示
この開示2026年10月16日
原因

物品管理、職務分掌、相互牽制、モニタリング等、当社グループの業務管理体制の一部に不備があり、不正行為の「機会」を断つことができなかったこと

業績への影響額

当社グループ連結業績への影響は引き続き算定中。元従業員が領収した代金の総額は約128百万円だが、会社の業績影響額ではない

計上する会計期間

過年度および当期

業績予想への影響

今後、業績予想の修正やその他の開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。現時点の修正後数値は非開示

会社の対応

調査体制

2026年9月30日付で設置した外部有識者による諮問委員会。委員長名は非開示

再発防止策

①お客さま所有物・物品等の資産管理および在庫管理の強化(管理フローにおける記録・承認の連続性の担保) ②不正機会を生みやすい業務環境の改善(不正に至る可能性を生む動機と機会の交錯の回避、相互牽制の強化、長期同一業務従事者のローテーション厳格化) ③異常検知・監督機能の強化(業務リスク管理部による検査、現場往査時の監査強化) ④体制・ガバナンスの強化(教育・内部通報制度の実効性向上、経営による本再発防止策の定期的なモニタリング) さらに、AIを利用したリスク管理システムも導入いたします。

役員の責任

本件不正行為の業績影響確定後、結果責任として厳粛に判断し、決定次第速やかに知らせる

今後の見通し

再発防止策を着実に実施し、業務リスク管理部が高リスク業務・拠点のモニタリング、抜き打ち検査及び是正指示を行う。顧客損害額の調査と顧客への賠償その他必要な対応も進める

続報の予定

現在も確認中の事項は判明次第速やかに開示する。業績予想の修正等が発生した場合も速やかに知らせる。経営責任の内容は決定次第速やかに知らせる

発生した事象
項目内容
事象の名称当社グループの元従業員による不正行為についての調査結果、再発防止策等に関するお知らせ(中間報告)
認知日・通知受領日内部通報により発覚したが、発覚日の具体的な日付は非開示
対象となる主体当社グループの元従業員1名、株式会社IDホールディングス及び当社グループ
対象拠点・対象製品委託元のお客さま1法人が所有する事務関連備品等、全社319事業場及び1,951名の従業員を対象とした類似事案調査
原因物品管理、職務分掌、相互牽制、モニタリング等、当社グループの業務管理体制の一部に不備があり、不正行為の「機会」を断つことができなかったこと
業績への影響額当社グループ連結業績への影響は引き続き算定中。元従業員が領収した代金の総額は約128百万円だが、会社の業績影響額ではない
計上する会計期間過年度および当期
業績予想への影響今後、業績予想の修正やその他の開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。現時点の修正後数値は非開示
調査体制2026年9月30日付で設置した外部有識者による諮問委員会。委員長名は非開示
再発防止策①お客さま所有物・物品等の資産管理および在庫管理の強化(管理フローにおける記録・承認の連続性の担保) ②不正機会を生みやすい業務環境の改善(不正に至る可能性を生む動機と機会の交錯の回避、相互牽制の強化、長期同一業務従事者のローテーション厳格化) ③異常検知・監督機能の強化(業務リスク管理部による検査、現場往査時の監査強化) ④体制・ガバナンスの強化(教育・内部通報制度の実効性向上、経営による本再発防止策の定期的なモニタリング) さらに、AIを利用したリスク管理システムも導入いたします。
役員の責任本件不正行為の業績影響確定後、結果責任として厳粛に判断し、決定次第速やかに知らせる
今後の見通し再発防止策を着実に実施し、業務リスク管理部が高リスク業務・拠点のモニタリング、抜き打ち検査及び是正指示を行う。顧客損害額の調査と顧客への賠償その他必要な対応も進める
続報の予定現在も確認中の事項は判明次第速やかに開示する。業績予想の修正等が発生した場合も速やかに知らせる。経営責任の内容は決定次第速やかに知らせる
この書類が述べていない項目(12件)
発生日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

物品管理、職務分掌、相互牽制、モニタリングなど、業務管理体制の一部に不備があり、不正行為の機会を断てなかったことが主な原因と判断している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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