当社グループの従業員による不正行為
当社グループ（具体的な連結会社名は 非開示）
委託元のお客さま1法人が所有する事務関連備品等
（木）
同日（木）に発覚
12日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに12日かかっています。
従業員1名が業務上の立場を利用し、備品等を無断で持ち出して買取業者へ売却した
会社の対応
当該従業員を関係業務から外した。出荷・生産・販売等の停止は記載なし
社長直下の緊急対策本部を立ち上げ、社内担当部署が当該従業員への事情聴取、支払い先口座の調査、買取業者からの取引履歴関係資料の取得等を実施。現在も内部調査を継続している
2026年9月15日付で社長直轄の「業務リスク管理部」を立ち上げる。物品管理、職務分掌、相互牽制、モニタリング等、当社グループの内部統制を含む業務管理体制を検証し、実効性のある再発防止策を策定する
調査結果を踏まえて厳粛に判断する
お客さまへの補償を含めた費用等は精査中で、現時点では合理的に算定できる段階に至っていない。従業員が不正に領収した代金は約122百万円
影響額は精査中。業績予想の修正等が発生した場合には速やかに知らせるとしている。2027年3月期第2四半期（中間期）決算発表は従来どおり2026年10月30日に実施予定
関係する手続き
社内調査・内部通報を受けた事実関係調査
被害を受けたお客さまへの対応を最優先とし、損害総額を早期に確定して賠償その他の必要な対応を行う。当該従業員には事実関係を精査したうえで厳正に対処する。すべてのお客さまを対象とした調査、原因究明、業務管理体制の検証を進める
調査結果を踏まえてさらに開示する予定。業績予想の修正やその他の開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社グループの従業員による不正行為 |
| 発生日 | 不正行為の発生期間は調査中。発覚日は2026年9月3日（木） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年9月3日（木）に発覚 |
| 対象となる主体 | 当社グループ（具体的な連結会社名は 非開示） |
| 対象拠点・対象製品 | 委託元のお客さま1法人が所有する事務関連備品等 |
| 原因 | 従業員1名が業務上の立場を利用し、備品等を無断で持ち出して買取業者へ売却した |
| 業績への影響額 | お客さまへの補償を含めた費用等は精査中で、現時点では合理的に算定できる段階に至っていない。従業員が不正に領収した代金は約122百万円 |
| 業績予想への影響 | 影響額は精査中。業績予想の修正等が発生した場合には速やかに知らせるとしている。2027年3月期第2四半期（中間期）決算発表は従来どおり2026年10月30日に実施予定 |
| 訴訟・手続きの種類 | 社内調査・内部通報を受けた事実関係調査 |
| 停止した業務 | 当該従業員を関係業務から外した。出荷・生産・販売等の停止は記載なし |
| 調査体制 | 社長直下の緊急対策本部を立ち上げ、社内担当部署が当該従業員への事情聴取、支払い先口座の調査、買取業者からの取引履歴関係資料の取得等を実施。現在も内部調査を継続している |
| 再発防止策 | 2026年9月15日付で社長直轄の「業務リスク管理部」を立ち上げる。物品管理、職務分掌、相互牽制、モニタリング等、当社グループの内部統制を含む業務管理体制を検証し、実効性のある再発防止策を策定する |
| 役員の責任 | 調査結果を踏まえて厳粛に判断する |
| 今後の見通し | 被害を受けたお客さまへの対応を最優先とし、損害総額を早期に確定して賠償その他の必要な対応を行う。当該従業員には事実関係を精査したうえで厳正に対処する。すべてのお客さまを対象とした調査、原因究明、業務管理体制の検証を進める |
| 続報の予定 | 調査結果を踏まえてさらに開示する予定。業績予想の修正やその他の開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員1名が業務上の立場を利用し、委託元のお客さま1法人が所有する事務関連備品等を無断で持ち出し、事務用品買取業者へ売却したため。顧客の損害総額や補償を含む費用は精査中である。