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中期経営計画の修正に関するお知らせ

中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ “JUMP!!!”」の2027年3月期目標を、売上高410億円から420億円、営業利益44億円から45億円へ引き上げた。注力領域の売上総利益率も引き上げる一方、岩盤領域の売上総利益率は25.5%から25.4%へ引き下げ、「基盤領域」の呼称を「岩盤領域」に変更した。

読む価値
68注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
10
億円(売上高目標の増額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

一部見直し
中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ “JUMP!!!”」計画期間 2025年3月期~2028年3月期(2030年3月期の目標も記載)
公表日 2026年6月15日
売上高+2.4%
基準 410目標420億円
営業利益+2.3%
基準 44目標45億円

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

営業利益率非開示 → 10.7%
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。
前の計画はどうなったか売上高385億円、営業利益40億円 → 売上高393億71百万円、営業利益41億28百万円+2.1%公表された2つの数値から算出
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針総還元性向50~60%。対象期間は非開示。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
重点施策
01サービスポートフォリオ戦略
02顧客接点の確立
03人的資本投資戦略
04M&A戦略
05グローバル戦略
06カルチャーの革新
計画の前提企業、公共のデジタルシフトのさらなる推進、クラウド、コンテナ等へのマイグレーション需要、激化するセキュリティ脅威への対策、従来型ITへのコスト意識、AI利活用の促進⇒省人化・機械化トレンドによる成長の減速
セグメント別目標セグメント 注力領域 / 指標 売上高 / 2027年3月期目標 116億円、セグメント 岩盤領域 / 指標 売上高 / 2027年3月期目標 304億円、セグメント 注力領域 / 指標 売上総利益率 / 2027年3月期目標 29.0%、セグメント 岩盤領域 / 指標 売上総利益率 / 2027年3月期目標 25.4%
非財務目標指標 岩盤領域から注力領域への人材シフト(3年間累計) / 目標値 225名 / 時期 3年間累計、指標 アプリケーション開発からの人材シフト / 目標値 100名 / 時期 3年間累計、指標 システムマネジメントからの人材シフト / 目標値 125名 / 時期 3年間累計
会社が挙げているリスク
昨今の社会情勢や技術革新にともなう影響から今後の市場環境の動向は不透明
今後さまざまな要因によって予想と異なる場合がある
見直し・取り下げの理由

2026年3月期の業績は、アプリケーション開発、サイバーセキュリティおよびITインフラが堅調に推移したため、売上高は393億71百万円となった。また収益においては、従業員への還元や人材育成・確保のための戦略的投資の増加を図りつつ、売上高の増加や売上総利益率の改善、のれん償却額の減少などにより、営業利益は41億28百万円となった。売上高、営業利益いずれも過去最高を更新し、特に売上規模は当初の数値目標を大幅に超過した。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ “JUMP!!!”」
計画期間2025年3月期~2028年3月期(2030年3月期の目標も記載)
計画に対する動き一部見直し
売上高目標410億円 → 420億円
営業利益目標44億円 → 45億円
営業利益率目標非開示 → 10.7%
配当性向・DOEの方針総還元性向50~60%。対象期間は非開示。
セグメント別目標セグメント 注力領域 / 指標 売上高 / 2027年3月期目標 116億円、セグメント 岩盤領域 / 指標 売上高 / 2027年3月期目標 304億円、セグメント 注力領域 / 指標 売上総利益率 / 2027年3月期目標 29.0%、セグメント 岩盤領域 / 指標 売上総利益率 / 2027年3月期目標 25.4%
非財務目標指標 岩盤領域から注力領域への人材シフト(3年間累計) / 目標値 225名 / 時期 3年間累計、指標 アプリケーション開発からの人材シフト / 目標値 100名 / 時期 3年間累計、指標 システムマネジメントからの人材シフト / 目標値 125名 / 時期 3年間累計
計画の前提企業、公共のデジタルシフトのさらなる推進、クラウド、コンテナ等へのマイグレーション需要、激化するセキュリティ脅威への対策、従来型ITへのコスト意識、AI利活用の促進⇒省人化・機械化トレンドによる成長の減速
重点施策サービスポートフォリオ戦略、顧客接点の確立、人的資本投資戦略、M&A戦略、グローバル戦略、カルチャーの革新
前計画の実績売上高385億円、営業利益40億円 → 売上高393億71百万円、営業利益41億28百万円
見直し・取り下げの理由2026年3月期の業績は、アプリケーション開発、サイバーセキュリティおよびITインフラが堅調に推移したため、売上高は393億71百万円となった。また収益においては、従業員への還元や人材育成・確保のための戦略的投資の増加を図りつつ、売上高の増加や売上総利益率の改善、のれん償却額の減少などにより、営業利益は41億28百万円となった。売上高、営業利益いずれも過去最高を更新し、特に売上規模は当初の数値目標を大幅に超過した。
認識するリスク昨今の社会情勢や技術革新にともなう影響から今後の市場環境の動向は不透明、今後さまざまな要因によって予想と異なる場合がある
公表日2026年6月15日
この書類が述べていない項目(10件)
当期純利益目標ROE目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額対象市場の規模取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2026年3月期はアプリケーション開発、サイバーセキュリティおよびITインフラが堅調に推移し、売上高と営業利益が過去最高を更新したため。売上高の増加、売上総利益率の改善、のれん償却額の減少などにより、従業員への還元や人材育成・確保への戦略的投資を増やしながら営業利益が伸長し、売上高は当初の数値目標を大幅に超過した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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