金融取引・将来の提携関係の維持を目的とする株式保有
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026株式分割による保有株式数増加・保有継続有価証券報告書
「（株）あいちフィナンシャルグループは、2026年３月31日付で、株式分割（分割比率１：５）をしております。」
政策保有株式について、あいちフィナンシャルグループ、名古屋銀行、十六フィナンシャルグループの株式分割により株式数が増加した。保有目的は安定した金融取引の維持で、4銘柄の貸借対照表計上額は472百万円、受取配当金は合計約7百万円である。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会において、毎期、個別の保有株式について、保有目的（安定した金融取引維持等）が適切かどうか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうかを検証し、具体的には、発行企業の株価の推移（期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落していないか）、業績（期末において債務超過ではないか）、配当（期末において無配の予定ではないか）、各取引（1年間の各取引が安定していたか）を検証し、株主として発行企業との必要十分な対話を行い、適時・適切に売却します。」
政策保有株式の残高削減を基本方針とし、毎期の個別検証、株価・業績・配当・取引状況の確認、対話、売却という手順を再掲している。 - FY2023株式移転に伴う保有株式数の増加有価証券報告書
「株式会社愛知銀行は、2022年10月３日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式１株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。」
政策保有株式について、株式会社愛知銀行の株式移転に伴い、株式会社あいちフィナンシャルグループ株式の割当交付を受けた。保有目的の検証方針自体は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会において、毎期、個別の保有株式について、保有目的（安定した金融取引維持等）が適切かどうか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうかを検証し、具体的には、発行企業の株価の推移（期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落していないか）、業績（期末において債務超過ではないか）、配当（期末において無配の予定ではないか）、各取引（1年間の各取引が安定していたか）を検証し、株主として発行企業との必要十分な対話を行い、適時・適切に売却します。」
政策保有株式の残高削減を基本方針とし、毎期の個別検証、株価・業績・配当・取引状況の確認、対話、売却という手順を再掲している。2022年３月31日を基準とした検証では、現状保有株式はいずれも方針に沿うと確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の残高削減を基本方針とします。」「当社は、取締役会において、毎期、個別の保有株式について、保有目的（安定した金融取引維持等）が適切かどうか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうかを検証し、具体的には、発行企業の株価の推移（期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落していないか）、業績（期末において債務超過ではないか）、配当（期末において無配の予定ではないか）、各取引（1年間の各取引が安定していたか）を検証し、株主として発行企業との必要十分な対話を行い、適時・適切に売却します。」
政策保有株式について、残高削減を基本方針とし、毎期の個別検証、株価50％以上下落・債務超過・無配予定・取引状況の確認、対話、売却という判断手順を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会において、毎期、個別の保有株式について、保有目的（安定した金融取引維持等）が適切かどうか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうかを検証し、具体的には、発行企業の株価の推移、業績、各取引を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として発行企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。」
政策保有株式について、毎期の個別検証、資本コストとの比較、対話、改善がない場合の売却という手順を再掲している。2020年３月末時点で保有株式はいずれも方針に沿うと確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、取締役会において、毎期、個別の保有株式について、保有目的（安定した金融取引維持等）が適切かどうか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうかを検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。」
政策保有株式について、毎期の個別検証、資本コストとの比較、相手企業との対話、改善がない場合の売却という管理・見直し手順を具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、長期的な取引関係維持のために、金融機関に対する少数持分を所有しております。さらに将来の提携等、関係強化目的のため、事業会社の株式を保有しております。」
金融機関との取引関係維持と、将来の提携・関係強化を目的とする政策保有株式の考え方を初めて明示している。