ビー・エム・エル（4694）・施策前進
譲渡制限付株式報酬への移行
FY2017に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-21。
9記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式報酬型ストックオプション廃止と譲渡制限付株式報酬への移行56社が書いているテーマ・逆風0社・追い風58社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式の付与） 20,190」
当事業年度に譲渡制限付株式20,190株を付与し、株主との価値共有を目的とする制度の運用を継続した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式の付与） 22,470」
当事業年度に譲渡制限付株式22,470株を付与し、株主との価値共有を目的とする制度の運用を継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式の付与） 22,277」
当事業年度に譲渡制限付株式22,277株を付与し、前回記載の8,987株から付与実績が増加した。また、代表取締役社長を除き、報酬総額に占める株式報酬比率を10％から20％へ引き上げた。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式の付与）8,987」
当事業年度に譲渡制限付株式を8,987株付与した。株主との価値共有を目的とする制度の運用実績を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式の付与による減少 11,909株」
当事業年度に譲渡制限付株式を11,909株付与した。前年度の9,174株から付与実績が増加している。 - FY2019前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式の付与） 9,174」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に9,174株を付与したことを記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年６月29日開催の第62回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式報酬精度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬等とは別枠として、当該譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額5,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）としております。なお、本決議に伴い、株式報酬型ストックオプションにつきましては、今年度以降の付与は行わない予定です。」
企業価値向上と株主との価値共有を目的に、年額5,000万円以内の譲渡制限付株式報酬を導入し、今年度以降は株式報酬型ストックオプションを付与しない予定としている。