ビー・エム・エル（4694）・方針前進
政策保有株式の合理性検証と売却判断
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1515社が書いているテーマ・逆風1社・追い風790社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1520件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「保有意義について取締役会等で検討した結果、売却しました。」
政策保有株式について、りそなホールディングス、第一生命ホールディングス、三井住友フィナンシャルグループの3銘柄を売却した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「政策保有株式については、個別銘柄毎に、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有に伴うリスク・リターン、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略における保有意義等についての総合的な検証を毎年実施し、保有の可否を判断します。」
政策保有株式について毎年検証し、保有継続または売却を判断する方針を継続している。当事業年度は株式数が増減した銘柄はない。 - FY2022前進有価証券報告書
「保有の妥当性が認められない場合には、対象先の理解を得ながら、売却を進めることとします。また保有の妥当性が認められる場合であっても、市場環境や当社の経営・財務戦略等を考慮し、売却することもありえます。」
政策保有株式の毎年の検証方針を継続し、当事業年度には非上場株式以外の2銘柄を売却した。 - FY2020前進有価証券報告書
「保有意義について取締役会等で検討した結果、売却しました。」
政策保有株式について、取締役会等で保有意義を検討した結果、非上場株式3銘柄および上場株式6銘柄を売却した。 - FY2019初出有価証券報告書
「政策保有株式については、個別銘柄毎に、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有に伴うリスク・リターン、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略における保有意義等についての総合的な検証を毎年実施し、保有の可否を判断します。」
政策保有株式を限定的に保有し、毎年、経済合理性・リスク・リターン・事業戦略上の意義を検証して保有継続または売却を判断する方針を初めて明示している。