自己株式取得・公開買付けによる利益還元と資本効率向上
FY2020-Q2に初出。15回の記載のうち6回が「達成」で、最初の「達成」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-11-11。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに100社。
- 2026-11-11前進finance.yahoo.co.jp
「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ」
自己株式の取得および消却に関する新たな決定が発表されたと報じられた。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,545,000株の取得を行っております。 当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月12日付で、自己株式1,545,000株の消却を実施しております。」
2025年8月の取締役会決議に基づき自己株式1,545,000株を取得し、同年9月12日に全株式を消却した。 - FY2024後退有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 57,500 175 残存決議株式の総数及び価額の総額 30,800 0 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 8.8 0.0」
2023年2月の自己株式取得決議について、当事業年度の取得は57,500株にとどまり、30,800株が残存、未行使割合は8.8％となった。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2023年４月１日～2023年６月30日 △319,200 42,294,426 ― 6,045 ― 6,646 （注）自己株式の消却によるものであります。」
自己株式の消却により、2023年4月から6月に発行済株式総数が319,200株減少した。前回示された自己株式取得・消却方針に関する実施結果の一部を確認できる。 - FY2023-Q3新たな自己株式取得計画有価証券報告書
「当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施しております。また、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。 （１）自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上および株主還元の充実を図るために自己株式の取得を行うものです。 （２）自己株式の取得に関する取締役会決議内容 ①取得する株式の種類 当社普通株式 ②取得する株式の総数 350,000株（上限） ③取得価額の総額 1,000,000,000円（上限） ④取得する期間 2023年２月13日から2023年４月30日まで」
資本効率向上と株主還元充実を目的に、350,000株・取得価額総額10億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得株式を消却する計画を示した。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「2022年９月21日 （注） 自己株式の消却によるものであります。」
FY2023-Q1で取得実績が示された自己株式901,100株について、2022年9月21日に消却したことを記載している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「（３）自己株式取得の実施内容 ①取得期間 2022年３月１日から2022年７月14日まで ②取得した株式の総数 901,100株 ③取得価額の総額 2,999,784,500円 ④取得の方法 東京証券取引所における市場買付 なお、自己株式の取得は、2022年７月14日をもって終了しております。 （４）自己株式消却の内容 ①消却する株式の種類 普通株式 ②消却する株式の総数 901,100株 ③消却予定日 2022年９月21日」
1,000,000株・30億円を上限とする自己株式取得について、901,100株を取得し、2022年7月14日に終了した。取得株式は2022年9月21日に消却予定としている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「①取得する株式の内容 普通株式 ②取得する株式の総数 1,000,000株（上限） ③取得価額の総額 3,000,000,000円（上限） ④取得する期間 2022年３月１日から2022年８月31日まで」
新たな自己株式取得計画を、従前の500,000株・20億円上限から1,000,000株・30億円上限へ拡大した。2022年5月31日までに665,700株を取得している。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「（３）自己株式取得の実施内容 ①取得期間 2021年11月12日から2022年２月９日まで ②取得した株式の総数 500,000株 ③取得価額の総額 1,803,712,975円 ④取得の方法 東京証券取引所における市場買付 なお、当該決議による自己株式の取得は、2022年２月９日をもって終了しております。」
500,000株、取得価額総額1,803,712,975円の自己株式取得を実施し、2022年2月9日に終了した。 - FY2022-Q2新たな自己株式取得計画有価証券報告書
「当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。①取得する株式の内容 普通株式 ②取得する株式の総数 500,000株（上限） ③取得価額の総額 2,000,000,000円（上限） ④取得する期間 2021年11月12日から2022年２月28日まで」
機動的な資本政策、資本効率向上、株主還元の充実を目的として、500,000株・取得価額総額20億円を上限とする自己株式取得を2021年11月12日から2022年2月28日まで実施する計画を決議した。 - FY2020-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、2020年１月７日をもって取得を実施いたしました。①取得した株式の総数 2,000,000株 ②取得価額の総額 5,578,000,000円 ③取得日 2020年１月７日」
自己株式の公開買付けを実施し、2020年1月7日に2,000,000株を取得、取得価額総額は5,578,000,000円となった。取得上限2,200,100株に対して実取得は2,000,000株。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けており、安定的な経営基盤の確保と資本利益率の向上に努めるとともに、配当については安定配当の維持・継続を基本方針としつつ、連結業績に応じた配当水準の向上に努めております。自己株式の具体的な取得方法については、2019年９月上旬、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が最も適切であると判断いたしました。②取得する株式の総数 2,200,100株（上限）③取得価額の総額 6,136,078,900円（上限）④取得する期間 2019年11月11日から2020年１月31日まで」
2019年11月8日開催の取締役会で、自己株式2,200,100株を上限、取得価額総額6,136,078,900円を上限として取得することを決議し、公開買付けを2019年11月11日から実施する方針を初めて記載した。目的として需給悪化の回避、EPS・ROE等の資本効率向上、株主への利益還元を挙げている。