資本性劣後ローンの申請による財務基盤安定化
FY2021に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は2021年11月に資本性劣後ローンによる資金調達を行い、また、主力取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行をはじめとする取引金融機関と、2024年２月までの借入元本の返済猶予について合意していることから、現状において重要な資金繰りの懸念は無いものと考えております。」
2021年11月の資本性劣後ローンによる資金調達を、資金繰り安定化策の実績として再確認した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は2021年11月に資本性劣後ローンによる資金調達を行い、また、主力取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行をはじめとする取引金融機関と、2024年２月までの実施済み貸付元本の返済猶予について合意していることから、現状において重要な資金繰りの懸念は無いものと考えております。」
2021年11月の資本性劣後ローンによる資金調達を、資金繰り安定化策の実績として再確認した。 - FY2022実績引用有価証券報告書
「当社は、2021年11月４日開催の取締役会にて、株式会社日本政策投資銀行より劣後特約付金銭消費貸借契約に基づく資金調達を行うことを決議し、同日付けで契約を締結いたしました。借入金額50億円、借入実行日2021年11月８日、返済期日2031年11月７日となっております。」
資本性劣後ローンによる50億円の資金調達を、契約条件を含む実績として再掲した。 - FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「資金面に関しましては、株式会社日本政策投資銀行から50億円の資本性劣後ローンによる資金調達を行い、また、主力取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行をはじめとするお取引金融機関とは、2024年３月までの実施済み貸付元本の返済猶予について合意しており、現状において重要な資金繰りの懸念は解消されました。」
日本政策投資銀行からの50億円の資本性劣後ローン調達と、2024年3月までの貸付元本返済猶予合意を、資金対策の実績として再掲した。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「資金面に関しましては、株式会社日本政策投資銀行から50億円の資本性劣後ローンによる資金調達を行い、また、主力取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行をはじめとするお取引金融機関とは、2024年３月までの実施済み貸付元本の返済猶予について合意しており、現状において重要な資金繰りの懸念は解消されました。」
申請中だった資本性劣後ローンについて、株式会社日本政策投資銀行から50億円を調達した。借入実行日は2021年11月8日である。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「加えて追加資金対策として、政府系金融機関に対し資本性劣後ローンの借入を申請中であり、早期に実行いただけるよう努めてまいります。」
政府系金融機関への資本性劣後ローンの申請中という資金対策を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「加えて追加資金対策として、政府系金融機関に対し資本性劣後ローンの借入を申請中であり、早期に実行いただけるよう努めてまいります。」
追加の資金対策として、政府系金融機関に資本性劣後ローンを申請していることを初めて記載した。