借入元本の返済猶予による資金繰り安定化
FY2022-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「従前からご案内しておりますとおり、取引金融機関に2024年２月までの借入元本の返済を猶予いただいている状況や、今後の事業活動を安定かつ成長させていくための設備投資、コスト高騰への対応等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。」
取引金融機関による2024年2月までの借入元本返済猶予を、無配の判断要因として再確認した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社は前事業年度に資本性劣後ローンによる資金調達を行い、主力取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行をはじめとする取引金融機関と2024年２月までの借入元本の返済猶予について合意していることから、現状において重要な資金繰りの懸念は無いものと考えております。」
資本性劣後ローンの調達と、2024年2月までの借入元本返済猶予合意を資金繰り安定化策として再確認した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は2021年11月に資本性劣後ローンによる資金調達を行い、また、主力取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行をはじめとする取引金融機関と、2024年２月までの借入元本の返済猶予について合意していることから、現状において重要な資金繰りの懸念は無いものと考えております。」
取引金融機関との2024年2月までの借入元本返済猶予合意を、資金繰り安定化策として再確認した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は2021年11月に資本性劣後ローンによる資金調達を行い、また、主力取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行をはじめとする取引金融機関と、2024年２月までの実施済み貸付元本の返済猶予について合意していることから、現状において重要な資金繰りの懸念は無いものと考えております。」
2024年2月までの実施済み貸付元本の返済猶予合意を、資金繰り安定化策として再確認した。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社は、資金繰りの安定化を図るため、2024年２月までの実施済み貸付元本の返済猶予について、2021年11月４日付けでお取引金融機関と合意いたしました。」
返済猶予の期限が、これまで記載されていた2024年3月から2024年2月へ変更されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、資金繰りの安定化を図るため、2024年３月までの実施済み貸付元本の返済猶予について、2021年11月４日付けでお取引金融機関と合意いたしました。」
2021年11月4日付の返済猶予合意を、経営上の重要な契約として再確認した。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社は、資金繰りの安定化を図るため、2024年３月までの実施済み貸付元本の返済猶予について、2021年11月４日付けでお取引金融機関と合意いたしました。」
取引金融機関と、2024年3月まで実施済み貸付元本の返済を猶予することで合意した。