労務問題・ハラスメントによる信用・財務影響
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「訴訟損失 85,420 ／ 訴訟損失の支払額 △ 84,703」
労災事故に関する従来の訴訟リスクについて、訴訟損失85,420千円の計上と84,703千円の支払いがキャッシュ・フロー計算書に記載された。訴訟の終結自体は本文で明示されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2022年４月に発生した労災事故について、当社に対して2023年５月29日付で損害賠償請求の訴訟が提起され、同年６月５日付で札幌地方裁判所より訴状の送達を受けました。（損害賠償請求額は123,167千円）当社といたしましては、訴訟内容を慎重に検討のうえで適切に対応しております。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を予測するのは困難であります。」
2022年4月の労災事故に関する損害賠償請求訴訟について、請求額123,167千円と業績への影響可能性を再記載した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年４月に発生した労災事故について、当社に対して2023年５月29日付で損害賠償請求の訴訟が提起され、同年６月５日付で札幌地方裁判所より訴状の送達を受けました。（損害賠償請求額は123,167千円）」
従来リスクとして記載していた労災・労務問題について、2022年4月の労災事故に関する損害賠償請求訴訟が実際に提起された。請求額は123,167千円である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「法令に基づく適切な労務管理ができないこと等により従業員に重大な労働災害が発生した場合、ハラスメント行為について社内外に通報窓口を設置する等の施策を講じていても完全に排除することができない場合等、労務問題によって当社の社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社の事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。」
労働災害、ハラスメント、課徴金・損害賠償請求に関するリスクを再掲した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「法令に基づく適切な労務管理ができないこと等により従業員に重大な労働災害が発生した場合、ハラスメント行為について社内外に通報窓口を設置する等の施策を講じていても完全に排除することができない場合等、労務問題によって当社の社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社の事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。」
労働災害、ハラスメント、課徴金・損害賠償請求に関するリスクを再掲した。 - FY2021初出有価証券報告書
「法令に基づく適切な労務管理ができないこと等により従業員に重大な労働災害が発生した場合、ハラスメント行為について社内外に通報窓口を設置する等の施策を講じていても完全に排除することができない場合等、労務問題によって当社グループの社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社グループの事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。」
労働災害、ハラスメント、課徴金・損害賠償請求に関する労務リスクを記載した。