大株主キーエンスの経営方針・議決権保有比率の変化
FY2017に初出。33回の記載のうち30回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- 2026-06-26その他ガバナンス
「株式会社キーエンスは、当社議決権の43.97％を保有する筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用会社であります。同社とは資本・業務提携契約を締結しておりますが、同社による当社の事業上の制約はなく、当社は独自の経営判断で事業運営を行っており、当社の経営には独立性が確保されていると考えております。」
キーエンスの議決権所有割合が、canonical threadで直近記載されていた43.96％から43.97％に変化している。一方、持分法適用会社であること、資本・業務提携契約および独立性確保に関する記載も示されている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「株式会社キーエンスは、当社の発行済株式総数の43.96％を保有しております。当社は同社の「持分法適用会社」であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。」
キーエンスの43.96％保有、持分法適用会社・その他の関係会社という関係と、相互の独立性確保方針を継続記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「株式会社キーエンス 大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目３－14 28,234 43.96」
キーエンスが発行済株式の43.96％を保有していることを株主状況で再掲している。大株主の経営方針・議決権保有比率の変化について、重要な変更はないとされている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「株式会社キーエンスは、当社の発行済株式総数の43.96％を保有しており、当社は、同社の持分法適用会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。」
キーエンスの43.96％保有、持分法適用会社・その他の関係会社という関係と、相互の独立性確保方針を継続記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「株式会社キーエンス 大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目３－14 28,234 43.96」
キーエンスが発行済株式の43.96％を保有していることを株主状況で再掲している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「株式会社キーエンスは、当社の発行済株式総数の43.96％を保有しており、当社は、同社の持分法適用会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。」
キーエンスの43.96％保有、持分法適用会社・その他の関係会社という関係と、相互の独立性確保方針を継続記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大株主キーエンスの経営方針・議決権保有比率の変化に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「株式会社キーエンス 大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目３－14 28,234 43.96」
キーエンスが発行済株式の43.96％を保有していることを株主状況で再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大株主キーエンスの経営方針・議決権保有比率の変化に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「株式会社キーエンスは、当社の発行済株式総数の43.96％を保有しており、当社は同社の持分法適用会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。同社は、今後も大株主であり続けるものと思われますが、相互の独立性は、引き続き十分確保しておく方針です。」
キーエンスの43.96％保有、持分法適用会社・その他の関係会社という関係と、相互の独立性確保方針を継続記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大株主キーエンスの経営方針・議決権保有比率の変化に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「株式会社キーエンス 大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目３－14 28,234 43.96」
キーエンスが発行済株式の43.96％を保有していることを株主状況で再掲している。大株主の経営方針・議決権保有比率の変化について、事業等のリスクに重要な変更はないと記載している。quantifiedはtrue、materializedはfalse。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大株主キーエンスの経営方針・議決権保有比率の変化に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「株式会社キーエンスは、当社の発行済株式総数の43.96％を保有しており、当社は同社の持分法適用会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。」
キーエンスの43.96％保有と持分法適用会社・その他の関係会社という関係を継続記載し、相互の独立性確保方針も再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大株主キーエンスの経営方針・議決権保有比率の変化に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大株主キーエンスの経営方針・議決権保有比率の変化に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大株主キーエンスの経営方針・議決権保有比率の変化に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大株主キーエンスの経営方針・議決権保有比率の変化に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大株主キーエンスの経営方針・議決権保有比率の変化に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大株主キーエンスの経営方針・議決権保有比率の変化に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020独立性確保方針を追加有価証券報告書
「同社は、今後も大株主であり続けるものと思われますが、相互の独立性は、引き続き十分確保しておく方針です。」
キーエンスの43.96％保有と事業運営への影響可能性に加え、両社の独立性を確保する方針を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大株主キーエンスの経営方針・議決権保有比率の変化に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大株主キーエンスの経営方針・議決権保有比率の変化に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大株主キーエンスの経営方針・議決権保有比率の変化に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「株式会社キーエンスは、当社株式の発行済株式総数の43.96％を保有しており、当社は同社の持分法適用会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。」
キーエンスの43.96％保有、持分法適用会社・その他の関係会社という関係を継続記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大株主キーエンスの経営方針・議決権保有比率の変化に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大株主キーエンスの経営方針・議決権保有比率の変化に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大株主キーエンスの経営方針・議決権保有比率の変化に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株式会社キーエンスは、当社株式の発行済株式総数の43.96%を保有しており、当社は同社の持分法適用会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。」
キーエンスの議決権保有比率43.96％と、同社の経営方針・保有比率の変更が事業運営に影響する可能性を継続記載している。quantifiedはtrue、materializedはfalse。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大株主キーエンスの経営方針・議決権保有比率の変化に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大株主キーエンスの経営方針・議決権保有比率の変化に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および前事業年度記載のリスクの重要な変更がないと記載している。大株主キーエンスの経営方針・議決権保有比率の変化に関する個別説明はない。 - FY2017初出有価証券報告書
「株式会社キーエンスは、当社株式の発行済株式総数の43.96%を保有しており、当社は同社の持分法適用会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。今後、同社の経営方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。」
キーエンスが43.96％を保有する関係を示したうえで、同社の経営方針や議決権保有比率の変化が事業運営に影響する可能性を記載している。