自然災害による経済影響
FY2019-Q2に初出。20回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、近年の気候変動を起因とした大規模な自然災害による業務運営への影響や、温室効果ガスの排出規制等の適合に必要なコストの増加、適合できないことによる企業レピュテーション低下等により当社の経営成績に影響を与える可能性があると考えております。」
気候変動起因の自然災害、排出規制対応コスト、レピュテーション低下を含む環境リスクを継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「＜リスク＞移行リスク 規制 炭素税等の新たな環境関連規制の導入による事業コストの増加 法的 重大な環境法令等の違反による訴訟や事業停止 評判 温室効果ガスの排出規制等に適合できないことによる企業レピュテーションの低下 物理的リスク 気候変動を起因とした大規模な自然災害による業務運営への影響や当社の施設等の損壊」
従来の気候変動起因の自然災害・排出規制リスクを、移行リスク、法的リスク、評判リスク、物理的リスクに整理して具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害の経済影響を含む事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害の経済影響を含む事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害の経済影響を含む事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害の経済影響を含む事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害の経済影響を含む事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、近年の気候変動を起因とした大規模な自然災害による業務運営への影響や、温室効果ガスの排出規制等の適合に必要なコストの増加、適合できないことによる企業レピュテーション低下等により当社の経営成績に影響を与える可能性があると考えております。」
気候変動起因の大規模災害、排出規制対応コスト、レピュテーション低下を含む環境・気候変動リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害の経済影響を含む事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害の経済影響を含む事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害の経済影響を含む事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「しかしながら、近年の気候変動を起因とした大規模な自然災害による業務運営への影響や、温室効果ガスの排出規制等の適合に必要なコストの増加、適合できないことによる企業レピュテーション低下等により当社の経営成績に影響を与える可能性があると考えております。」
従来の自然災害による経済影響から、気候変動起因の大規模災害、排出規制対応コスト、レピュテーション低下を含む環境・気候変動リスクへ範囲を広げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害の経済影響を含む事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害の経済影響を含む事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害の経済影響を含む事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害の経済影響を含む事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害の経済影響を含む事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害の経済影響を含む事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害の経済影響を含む事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響にも留意が必要です。」
相次ぐ自然災害が経済に与える影響を、外部環境上のリスクとして初めて明示している。自然災害の発生自体には言及しているが、当社業績への具体的な影響が発生したとは記載していない。