リゾートトラスト（4681）・リスク対処
気候変動対応の遅延リスクと情報開示体制の整備
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2023。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ関連リスク・機会の全社ガバナンスによる管理・監督263社が書いているテーマ・逆風10社・追い風215社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの263件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「当社グループにおいて相対的に重要な項目と財務影響および対応戦略は下表の通りです。各リスク・機会による財務影響の大きさは、費用へのインパクトや事業戦略およびブランド・企業価値への影響、人命への影響の面で定性的に評価し、小・中・大で表示しています。」
気候変動対応の遅延リスクに対し、1.5℃・4℃シナリオ、短期・中期・長期の時間軸による分析、重要リスクの特定、対応策の審議・実行を整備した。 - FY2022初出有価証券報告書
「気候変動への対応方針等を議論するサステナビリティ委員会や専門部署を設置することを決定し、当社グループの重要課題や重要指標、気候変動リスクの情報開示に向けた整備を行っておりますが、対応が遅れる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。」
気候変動対応の遅延が事業・業績・財政状態に影響する可能性を、主要リスクとして初めて明示している。対応方針、重要課題・重要指標、リスク情報開示に向けた体制整備も記載している。