大規模買付行為への対応方針
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに35社。
- FY2019削除有価証券報告書
「当社は、2019年６月開催の第46回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）の終結の時をもって「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「本対応方針」といいます。）を継続しないことを、2019年５月15日開催の当社取締役会において決議し、「株式会社の支配に関する基本方針」も撤廃いたしました。」
買収防衛策および株式会社の支配に関する基本方針を、2019年６月の定時株主総会終結時をもって廃止した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針では、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する事前情報提供、評価期間、独立委員会および対抗措置の枠組みを再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針では、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する事前情報提供、評価期間、独立委員会および対抗措置の枠組みを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本対応方針では、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルールを定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する情報提供、評価期間、独立委員会及び対抗措置の枠組みを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針では、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する事前情報提供、評価期間、独立委員会を含む対応方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針では、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する事前情報提供、評価期間、独立委員会を含む対応方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針では、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する事前情報提供・評価期間・独立委員会を含む対応方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において、その更新について株主の皆様のご承認を賜り同日から発効しており、その有効期限は、同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。」
大規模買付行為への対応方針の更新・発効と有効期限を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において、その更新について株主の皆様のご承認を賜り同日から発効しており、その有効期限は、同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。」
大規模買付行為への対応方針の更新・発効と有効期限を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針は、平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において、その更新について株主の皆様のご承認を賜り同日から発効しており、その有効期限は、同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。」
大規模買付行為への対応方針の更新・発効と有効期限を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、「当社株式の大規模買付行為への対応方針」を導入しております。本対応方針では、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者が大規模買付行為実施前に遵守すべき、合理的なルールを定めております。」
独立委員会を設置し、平成28年6月29日の定時株主総会で更新が承認されたと記載している。