明光ネットワークジャパン（4668）・リスク顕在化直近の発生事実（2026-05-15）では「対処」
FC加盟者の契約解消・契約違反によるブランドおよび業績リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
5記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
加盟者の行為によるブランド毀損33社が書いているテーマ・逆風34社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-15対処発生事実
「本判決は、当社がこれまで主張してまいりましたエリアフランチャイズ契約解除の有効性を認めたものであります（仮処分事件を含めますと、東京地方裁判所、東京高等裁判所、知的財産高等裁判所は、合計４回にわたる判断において、いずれも、エリアフランチャイズ契約解除の有効性を認めました。）。」
知的財産高等裁判所が控訴をいずれも棄却し、エリアフランチャイズ契約解除の有効性を認めた。損害賠償金等の回収見込みも示され、契約解除の有効性をめぐる法的な不確実性が低減している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、株式会社明光ネットワーク九州に対してエリアフランチャイズ契約を締結しエリアフランチャイズ権を付与しておりましたが、2020年12月17日付で契約を解除いたしました。」
エリアフランチャイズ契約の解除が実際に発生し、FC加盟者との契約解消がブランド・業績に影響し得るというリスクが具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「何らかの事情によりフランチャイズ加盟者は、当社とのフランチャイズ加盟契約を解消する可能性があります。また、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する場合があります。」
FC加盟者の契約解消・契約違反が業績、ブランドイメージ、事業展開に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、何らかの事情によりフランチャイズ加盟者は、当社とのフランチャイズ加盟契約を解消する可能性があります。また、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する場合があります。」
FC加盟者の契約解消・契約違反が業績、ブランドイメージ、事業展開に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「何らかの事情によりフランチャイズ加盟者は、当社とのフランチャイズ加盟契約を解消する可能性があります。また、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する場合があります。」
FC加盟者の契約解消や契約違反が、業績だけでなく明光義塾のブランドイメージやFC展開に影響する可能性をリスクとして示した。