Komori
発生事実4668明光ネットワークジャパン情報通信・サービスその他

控訴審判決(勝訴)に関するお知らせ

知的財産高等裁判所が、元エリアフランチャイジー3社の控訴をすべて退け、当社に有利な第一審判決を維持しました。これにより、当社は認容された損害賠償金などを回収できる見込みですが、具体的な業績影響額はまだ確定していません。

読む価値
44定例
5項目のうち4項目からの評価です
向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

控訴審判決(勝訴)

対象となる主体

株式会社明光ネットワークジャパン(提出会社)

対象拠点・対象製品

九州・沖縄地区における『明光義塾』の事業展開、及び『明光義塾』商標

発生2026年5月14日

(知的財産高等裁判所による判決言渡日)

提訴・処分2021年7月19日

(本案訴訟提起日)/2026年5月14日(控訴審判決言渡日)

この開示2026年5月15日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに1日かかっています。

原因

控訴人らによるロイヤルティの未払い及び過少申告、生徒数の虚偽報告、競業避止義務違反、契約解除後の『明光義塾』商標の不正使用

関係する手続き

種類

商標権侵害行為の差止等請求訴訟の控訴審

裁判所・当局

知的財産高等裁判所

原告

株式会社明光ネットワークジャパン

被告

株式会社明光義塾九州、株式会社明光ネットワーク九州、株式会社アネムホールディングス

業績予想への影響

具体的な影響は現在精査中であり、確定次第速やかに知らせる

今後の見通し

第一審で認容された損害賠償金等の回収等が見込まれる。当社は九州・沖縄地区における明光義塾の事業展開を更に強化する

続報の予定

連結業績への具体的な影響が確定次第、速やかに知らせる

発生した事象
項目内容
事象の名称控訴審判決(勝訴)
発生日2026年5月14日(知的財産高等裁判所による判決言渡日)
対象となる主体株式会社明光ネットワークジャパン(提出会社)
対象拠点・対象製品九州・沖縄地区における『明光義塾』の事業展開、及び『明光義塾』商標
原因控訴人らによるロイヤルティの未払い及び過少申告、生徒数の虚偽報告、競業避止義務違反、契約解除後の『明光義塾』商標の不正使用
業績予想への影響具体的な影響は現在精査中であり、確定次第速やかに知らせる
訴訟・手続きの種類商標権侵害行為の差止等請求訴訟の控訴審
裁判所・当局知的財産高等裁判所
原告株式会社明光ネットワークジャパン
被告株式会社明光義塾九州、株式会社明光ネットワーク九州、株式会社アネムホールディングス
提訴日・処分日2021年7月19日(本案訴訟提起日)/2026年5月14日(控訴審判決言渡日)
今後の見通し第一審で認容された損害賠償金等の回収等が見込まれる。当社は九州・沖縄地区における明光義塾の事業展開を更に強化する
続報の予定連結業績への具体的な影響が確定次第、速やかに知らせる
この書類が述べていない項目(12件)
認知日・通知受領日業績への影響額計上する会計期間請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

控訴人らが第一審判決を不服として控訴したものの、知的財産高等裁判所が控訴をいずれも棄却し、当社のエリアフランチャイズ契約解除の有効性を認めました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
控訴審判決(勝訴)に関するお知らせ|明光ネットワークジャパン(4668)の適時開示 | Komori