明光ネットワークジャパン(4668)・目標実績引用直近の決算(2026-07-14)では「再定義」
大学入試・大学教育領域への進出
FY2016-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-20。
7記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
教育・文化事業のM&A・投資拡大11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風13社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-20前進shikiho.toyokeizai.net
「今期は採用強化に1.5億円、日本語学校の増床に1億円、マーケティング投資に1億円を投入する。」
日本語学校の収容能力拡大に向けた増床投資を今期に実施する計画が示された。 - FY2017-Q3実績引用有価証券報告書
「連結子会社である株式会社古藤事務所につきましては、主軸の入試問題ソリューション業務において、新規顧客の獲得に努めるとともに、より高品質なサービス提供を続けた結果、業績は順調に推移いたしました。」
大学入試関連会社の連結子会社化後、新規顧客獲得と高品質なサービス提供を通じて業績が順調に推移したと記載している。 - FY2017-Q2実績引用有価証券報告書
「前連結会計年度より新規連結となった子会社(国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所)の業績が寄与した結果と経費削減等により、売上高は10,145百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益2,039百万円(同31.4%増)、経常利益2,164百万円(同37.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,713百万円(同216.7%増)となりました。」
大学入試・大学教育関連事業への進出で連結子会社化した株式会社古藤事務所について、業績への寄与を実績として記載している。 - FY2016達成有価証券報告書
「大学入試、大学教育に関する事業を営む株式会社古藤事務所の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年3月4日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。」
大学入試・大学教育領域への進出について、対象会社の全株式取得と連結子会社化が完了した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「更に、事業領域の拡大を図るため、平成28年2月25日開催の取締役会において、大学入試、大学教育に関する事業を営む株式会社古藤事務所の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年3月4日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。」
事業領域拡大を目的に、大学入試・大学教育関連会社の全株式を取得している。