明光ネットワークジャパン（4668）・リスク顕在化
買収後の事業計画未達によるのれん減損・株式評価損リスク
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
企業買収に伴うのれん・商標権の減損205社が書いているテーマ・逆風207社・追い風0社
明光ネットワークジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。98社中35社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに53社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの207件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社（東京都品川区）のれん 179百万円」
買収後の事業計画未達による減損リスクについて、Simple株式会社に係るのれん179百万円の減損損失を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループの業績が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により当初想定した計画を下回って推移しており、外部情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響が今後、2022年８月期までの一定期間は継続するという仮定のもと事業計画を見直した結果、のれん等を減損したことによります。」
買収後の事業計画未達によるのれん減損リスクが、5社の業績計画未達を背景とする減損損失として実際に発生した。のれん減損額は2,296百万円である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
M&A後の事業計画未達によるのれん減損・株式評価損リスクを継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
M&A後の事業計画未達を原因として、のれん減損や株式評価損が発生する可能性をリスクとして初めて記載している。