ビジネスパートナーとの関係悪化
FY2017-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
アイサンテクノロジーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループでは、事業活動を行う上で特定のサプライヤ、業務提携先、販売店といったビジネスパートナーとの信頼関係の上、強力な関係を築いております。しかしながら、事業の進め方など時間の経過とともに、その関係性にも変化を及ぼし関係が弱体化することもあります。」
従来の提携解消リスクから、特定サプライヤ、業務提携先、販売店への依存と、相手方の事業撤退・方針変更を含むリスクへ整理が広がった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、事業推進のため、異業種を含めた企業との業務提携によるパートナーシップの強化や取引関係の深化を目指しております。しかしながら、戦略上の問題など様々な理由でその提携が不成立、中断となった場合、期待した成果を得られず、当社グループの全般において経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の提携・協力関係の解消リスクから、異業種を含む提携の不成立・中断と期待成果未達までリスクの説明が広がった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて、製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充、ビジネスの展開を図っています。」
販売代理店・協力企業との提携・協力関係を通じた事業展開と、関係解消時の影響リスクが継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて、製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充、ビジネスの展開を図っています。当社グループは、ビジネスパートナーとの間において今後も友好的関係を構築・維持できるよう努めておりますが、今後、その提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。」
販売代理店・協力企業との関係解消が財政状態・業績に影響するリスクが再掲されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて、製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充、ビジネスの展開を図っています。当社グループは、ビジネスパートナーとの間において今後も友好的関係を構築・維持できるよう努めておりますが、今後、その提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。」
販売代理店や協力企業との提携・協力関係が解消された場合の財政状態・業績への影響が新たなリスクとして記載された。