アイサンテクノロジー（4667）・リスク前進
労務管理法令改正への対応遅延
FY2018に初出。5回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2023-Q2。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
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このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2前進有価証券報告書
「⑦労務安全衛生管理体制についての課題への対処としては、前連結会計期間までに衛生委員会の立ち上げ、同一労働同一賃金への対応を行うとともに、当連結会計年度には、男性が取得可能な「出生時育児休業（産後パパ育休）」制度への対応など、顧問社会保険労務士と最新の法令内容の情報共有や確認を行い、社内規程の改訂を行っております。」
労務関連法令への対応として、出生時育児休業制度への対応、社会保険労務士との確認、社内規程改訂を実施した。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「⑤労務管理体制についての課題への対処としては、４月より同一労働同一賃金への対応など、顧問社会保険労務士とも確認を行い、対応を行いました。」
同一労働同一賃金への対応などについて、顧問社会保険労務士との確認を経て対応を実施した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、同一労働同一賃金をはじめとする働き方関連法案への対応など法令の情報収集を行うとともに、顧問社会保険労務士とも確認を行い、対応に遅れが無きよう取り組んでおります。」
法令情報の収集と顧問社会保険労務士との確認による労務管理法令対応が継続している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「⑦労務管理体制に関しては、適宜法改正等の情報収集を行うとともに、社内においても現制度の評価を行い、見直しの議論を行っております。本年４月に一部働き方を見直すとともに、同一労働・同一賃金制度に対しても対応の準備を進めております。」
労務法令改正への対応として情報収集、現制度の評価、働き方の見直し、同一労働・同一賃金制度への準備を進めている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループでは、社員の労務管理について、労務関連法規・法令を踏まえた人事制度の設計及び運用を通して、適切な労務管理を行っておりますが、現在審議されている労務管理法令の改正等に対し、随時制度の見直しが必要となります。その対応が遅れた場合には、新たな労務問題が発生し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
労務管理法令の改正に対する制度見直しの遅延と、新たな労務問題の発生可能性が新たなリスクとして記載された。