自治体連携による高齢者向け生活支援モデルの検証
FY2016に初出。16回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q3ライフケア事業増収継続有価証券報告書
「ヘルスレント事業、ユニフォーム関連事業、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)は増収となりました。」
ライフケア事業は、前回開示に続き増収となった。 - FY2022-Q1ライフケア事業増収有価証券報告書
「また、依然高い需要があるヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)が増収となった他、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)も増収となりましたが、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業は減収となりました。」
コロナ下で減収が続いていたライフケア事業について、当第1四半期は増収となった。 - FY2021-Q3コロナによるライフケア事業減収継続有価証券報告書
「ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業もコロナの影響で活動が鈍化し減収となりました。」
ライフケア事業は、前四半期に続きコロナによる活動鈍化と減収が記載された。 - FY2021-Q2コロナによるライフケア事業減収継続有価証券報告書
「ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業もコロナの影響で活動が鈍化し減収となりました。」
ライフケア事業は、前四半期に続きコロナの影響による活動鈍化・減収が記載された。 - FY2021-Q1コロナによるライフケア事業減収有価証券報告書
「前期まで順調に事業規模を拡大してきたレントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)が、イベントの延期やキャンセルが相次ぐ等、コロナの影響を最も大きく受け大幅な減収となった他、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業もコロナの影響で活動が鈍化し減収となりました。」
ライフケア事業はコロナによる活動鈍化で減収となり、従来の減収傾向に加えて外部環境による影響が明示された。 - FY2020-Q3ライフケア事業減収有価証券報告書
「また、前期に切替需要が多かったユニフォーム関連事業、基礎化粧品を除く化粧品や健康食品等の売上が減少した化粧品関連事業、並びにライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)は減収となりました。」
前四半期の前期並みから変化し、ライフケア事業は当第3四半期累計で減収となった。 - FY2020-Q2ライフケア事業前期並み有価証券報告書
「また、ユニフォーム関連事業は減収、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)は前期並みとなったものの、化粧品関連事業の売上高は増加しました。」
前四半期に増収とされていたライフケア事業は、当第2四半期では前期並みと記載された。 - FY2020-Q1ライフケア事業増収有価証券報告書
「ヘルスレント事業（介護用品・福祉用具のレンタルと販売）、レントオール事業（日用品・イベント用品等のレンタル）、ライフケア事業（ご高齢者の暮らしのお手伝い）の売上高は増加しました。」
前期まで減収が記載されていたライフケア事業について、当第1四半期は売上高が増加したと記載している。 - FY2019ライフケア事業の通期減収有価証券報告書
「化粧品関連事業、ライフケア事業（ご高齢者の暮らしのお手伝い（2018年4月1日よりホームインステッド事業より改称））は減収となりました。」
改称後のライフケア事業について、通期でも減収となったことを記載している。 - FY2019-Q1ライフケア事業減収有価証券報告書
「化粧品関連事業、高齢者向け生活支援サービスのライフケア事業（2018年４月１日より「ホームインステッド事業」から改称）は、減収となりました。」
ホームインステッド事業から改称したライフケア事業について、当第１四半期は減収となった。 - FY2018再定義有価証券報告書
「介護保険適用外サービスにつきましても、提供体制の強化を図ると共に提供メニューの開発を進め、地域に根差した事業活動を展開してまいります。」
ホームインステッド事業は2018年４月１日からライフケア事業へ改称され、自治体連携によるモデル検証から、提供体制・メニュー開発を含む地域密着型事業へ表現が広がった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「クリーン・ケアグループのその他の事業につきましては、レントオール事業（日用品・イベント用品等のレンタル）、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業、ホームインステッド事業（高齢者向け生活支援サービス）、いずれも順調に推移しました。」
ホームインステッド事業は、当第３四半期においても順調に推移したと記載されている。 - FY2018-Q2ホームインステッド事業順調有価証券報告書
「また、クリーン・ケアグループのその他の事業につきましては、顧客数の増加等によりユニフォーム関連事業が増収となったことに加え、引き続きレントオール事業（日用品・イベント用品等のレンタル）、ホームインステッド事業（高齢者向け生活支援サービス）、化粧品関連事業も順調に推移しました。」
従来減収が記載されていたホームインステッド事業について、当四半期は順調に推移したと記載している。 - FY2017直営店大口顧客解約による減収有価証券報告書
「高齢者支援サービスのホームインステッド事業は、直営店の大口顧客の解約等の影響で減収となりました。」
ホームインステッド事業について、直営店の大口顧客の解約等により減収となったことを記載している。 - FY2017-Q2ホームインステッド事業減収有価証券報告書
「高齢者向け生活支援サービスのホームインステッド事業が減収となったものの、イベント関連用品等が好調に推移したレントオール事業、及びユニフォーム関連事業、化粧品関連事業は増収となりました。」
高齢者向け生活支援モデルについて、ホームインステッド事業は減収となったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「介護保険適用外サービスの需要に対応するため、当社と自治体が提携し、高齢者の相談窓口を当社が請け負い、高齢者の要望に対応、解決するという新たなビジネスモデルの検証を進めてまいります。」
自治体との提携を通じて、高齢者の相談受付と生活支援を行う新しい事業モデルを検証している。