ダスキン（4665）・施策再掲
執行役員制度の導入
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化392社が書いているテーマ・逆風0社・追い風393社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの393件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また全社的なコーポレート・ガバナンス強化も引き続き進めており、各執行役員の責任明確化を図るための制度見直しや前期整備した経営陣の後継者育成プランの運用も開始しております。」
執行役員制度の見直しを通じた責任明確化と後継者育成プランの運用を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また全社的なコーポレート・ガバナンス強化も引き続き進めており、各執行役員の責任明確化を図るための制度見直しや前期整備した経営陣の後継者育成プランの運用も開始しております。」
執行役員制度について責任明確化を目的とする見直しを継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「また、責任明確化を図るための執行役員制度見直しや前期整備した経営陣の後継者育成プランの運用開始等、全社的なコーポレート・ガバナンス強化も引き続き進めております。」
従来の執行役員制度の導入・権限委譲から、責任明確化を目的とした制度見直しへ記載が変化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「更に2018年からは執行役員制度を採用し、執行役員への権限委譲を進め、取締役会の監督機能の強化を図っております。」
執行役員制度の導入後、権限委譲を進め、取締役会の監督機能強化と業務執行の迅速化を実施している。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役会の意思決定・監督機能を更に強化し、権限委譲による業務執行の判断・行動の迅速化を図ることを目的として、新たに執行役員制度を導入いたしました。」
取締役会と業務執行の役割を分け、権限委譲による迅速化を図る制度を導入した。