オリエンタルランド（4661）・リスク前進
人権・多様性およびサプライチェーン対応リスク
FY2022に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権侵害による信用・業績悪化リスク62社が書いているテーマ・逆風63社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている62社のうち14社を表示しています。上の文は62社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」では、すべての人々の人権尊重とゲスト・従業員の多様性に関する取組みを行っています。人権尊重については、国連ビジネスと人権に関する指導原則に沿って特定した人権課題に対して人権デューデリジェンスの取組みを進めており、経営会議の諮問機関である「コンプライアンス委員会」にて、活動の議論や報告を行う体制としております。」
人権・多様性およびサプライチェーン対応について、2035年方針、2027・2030KPI、人権デューデリジェンス、コンプライアンス委員会による報告体制を具体化した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人権・多様性およびサプライチェーン対応リスクについて、新たな発生・重要な変更はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、当社グループにおける人権・多様性に関する取組み全般を推進するために、「企業行動委員会」を設置し、人権方針の改訂、従業員の人権・多様性に関する教育・啓発の随時実施、調達方針の制定や、2022年度より人権デューデリジェンスを開始しています。」
人権・多様性およびサプライチェーン対応リスクに対し、企業行動委員会、方針改訂、教育、人権デューデリジェンス等の対応を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人権・多様性およびサプライチェーン対応リスクについて、新たな発生・重要な変更はないと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループにおける人権・多様性に関する取組みや、サプライチェーンにおける人権・多様性の取組みが適切に行われていない場合、当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
人権・多様性への対応不足が社会的信頼と業績に影響するリスクを明示し、人権デューデリジェンス、分科会、取引先行動指針等を対応策として示した。