建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2022減価償却方法変更の通期影響額を開示有価証券報告書
「この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は6,038百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は6,086百万円それぞれ増加しております。」
東京ディズニーランド等の有形固定資産を定額法へ統一した変更について、通期の営業利益等への影響額を初めて開示した。 - FY2022-Q3減価償却方法変更の累計影響額拡大有価証券報告書
「この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失は4,410百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は4,454百万円それぞれ減少しております。」
定額法への変更による第3四半期累計期間の影響額として、営業損失は4,410百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は4,454百万円減少したと開示した。 - FY2022-Q2減価償却方法変更の影響額を開示有価証券報告書
「この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失は2,843百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は2,874百万円それぞれ減少しております。」
東京ディズニーランド等の有形固定資産を定額法へ統一した変更について、第2四半期累計期間への具体的な影響額を開示した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社は従来、主に東京ディズニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。 当社を取り巻く事業環境は、少子高齢化などの人口構造の変化に加え、目下新型コロナウイルス感染症の影響などにより大きく変化しております。そうしたなか、2020年度から2021年度にかけて開業以来最大規模の投資である東京ディズニーランドの大規模開発エリアのオープンを契機に施設の集客効果等を検討いたしました。その結果、定額法を採用している東京ディズニーシーと同様に長期安定的に稼働し、収益に貢献すると見込まれたことから、減価償却方法を統一することで、より適切に財務諸表に実態を反映できるものと判断したことによるものであります。」
建物附属設備・構築物等に関する従来の減価償却方法変更の記載から、主に東京ディズニーランドの有形固定資産全体について定率法から定額法へ統一する変更へ広がった。東京ディズニーランド大規模開発エリアの長期安定稼働・収益貢献の見込みを変更理由として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
対象資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を通期でも記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について、定率法から定額法へ変更した会計方針を通期でも記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年度税制改正に伴い、第1四半期連結会計期間から対象資産の減価償却方法を変更した。財務諸表への当四半期累計期間の影響は軽微としている。