日本空調サービス（4658）・施策再掲直近の発生事実（2026-07-31）では「対処」
大規模災害・感染症に備えたBCPと柔軟な勤務体制
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
4記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
感染症・大規模災害に備えた事業継続計画とテレワーク120社が書いているテーマ・逆風21社・追い風98社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている120社のうち14社を表示しています。上の文は120社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-31対処発生事実
「当社九州支店管轄営業所（福岡営業所、北九州営業所、佐賀営業所、熊本営業所、大分営業所、鹿児島営業所、長崎営業所、宮崎営業所、中津営業所）におきましては、通常どおり営業しております。」
熊本地震により熊本営業所の一部建物に被害が確認された一方、人的被害はなく、九州支店管轄営業所は通常営業を継続し、現時点で業績への重大な影響もないとしている。BCPの具体的な施策自体は記載していない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「○南海トラフ地震等の大規模災害や未知の感染症発生等を想定し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び従業員の安否確認体制の構築を推進 ○可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等の実施による働き方の多様化促進」
大規模災害・未知の感染症を想定したBCP、安否確認、在宅勤務・時差出勤等の対策を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「○南海トラフ地震等の大規模災害や未知の感染症発生等を想定し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を推進 ○可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等の実施による働き方の多様化促進」
大規模災害・未知の感染症を想定したBCP策定、在宅勤務・時差出勤等の対策を引き続き記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「南海トラフ地震等の大規模災害や未知の感染症発生等を想定し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を推進 可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等の実施による働き方の多様化促進」
大規模災害・未知の感染症を想定したBCP策定、在宅勤務・時差出勤、施設維持管理業務の余力体制構築を対策として初めて体系的に記載している。