海外展開に伴う政治・経済・為替リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本空調サービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「NACS Engineering Myanmar Co., Ltd. Myanmar Yangon 10百万THB 建物設備メンテナンス部門 100.0 （100.0） ミャンマー国内の日系企業の製造工場等の維持管理業務を行っております。（ミャンマーの社会情勢が不安定なため、現在は営業活動停止中）」
海外展開リスクとして認識されていた現地情勢の影響について、ミャンマー子会社が現在営業活動を停止しているという実際の状態を記載した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「○約2,500名の技術系従業員と日本全国及び海外６ヵ国への拠点展開による迅速な自社対応ときめ細かなサービスの提供」
海外6カ国を含む拠点展開を前提とする海外事業基盤と、それに伴う海外展開リスクを引き続き記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「約2,500名の技術系従業員と全都道府県及び海外６ヵ国への拠点展開による迅速な自社対応ときめ細かなサービスの提供」
海外拠点について、従来記載されていた7カ国から、マレーシア法人の解散後は海外6カ国への展開として記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う政治・経済・為替等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「●進出国における言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、政治、経済の混乱、予期せぬ為替レートの変動、商習慣の違い、現地社員のストライキ等による海外事業の停滞 ●進出国における競合企業との競争 ●事業計画未達による減損」
従来の政治・経済・為替等のリスクに加え、進出国での競争と事業計画未達による減損を明示し、海外事業に関するリスクの範囲を広げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う政治・経済・為替等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う政治・経済・為替等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「●進出国における言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、政治、経済の混乱、予期せぬ為替レートの変動、商習慣の違い、現地社員のストライキ等による海外事業の停滞」
海外7カ国への展開に伴う政治・経済・為替、規制、商習慣およびストライキ等のリスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う政治・経済・為替リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う政治・経済・為替リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う政治・経済・為替リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは中国、バングラデシュ、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、ミャンマーの７カ国に進出しており、今後もアジアを中心にさらなる海外展開を進めてまいります。これらの国の政治、経済の混乱や予期せぬ為替レートの変動等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
7カ国への進出とアジアを中心としたさらなる海外展開、政治・経済・為替リスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う政治・経済・為替リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う政治・経済・為替リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループは中国、バングラデシュ、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、ミャンマーの７カ国に進出しており、今後もアジアを中心にさらなる海外展開を進めてまいります。これらの国の政治、経済の混乱や予期せぬ為替レートの変動等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外進出国が従来の5カ国から7カ国へ広がり、ベトナム・ミャンマーを含む海外エクスポージャーの拡大と、それに伴う政治・経済・為替リスクを明示している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループは中国、バングラデシュ、シンガポール、タイ、マレーシアの５カ国に進出しており、今後東南アジアを中心にさらなる海外展開を進めてまいります。これらの国の政治、経済の混乱や予期せぬ為替レートの変動等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開の実績・対象国が中国、バングラデシュ、シンガポールに加えてタイ、マレーシアを含む5カ国として明示され、海外エクスポージャーが広がっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの国の政治、経済の混乱や予期せぬ為替レートの変動等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国、バングラデシュ、シンガポールおよび今後の東南アジア展開に関連する国別・為替リスクを示している。