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日本空調サービス(4658)・リスク再掲

入札資格変更・指定管理者制度による受注機会喪失

FY2016に初出。16回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

16記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018 – FY20252016: 120162017: 120172018: 220182019: 420192020: 320202021: 220212022: 120222023: 120232024: 020242025: 12025
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再掲有価証券報告書

    「●官公庁関連案件の入札制度参加資格条件の変更等による機会喪失 ●指定管理者制度(官公庁の官業の民間への開放策)等の導入に伴う競争激化による逸注」

    官公庁案件の入札資格変更や指定管理者制度による受注機会喪失リスクを継続して記載している。
  2. FY2023再掲有価証券報告書

    「●官公庁関連案件の入札制度参加資格条件の変更等による機会喪失 ●指定管理者制度(官公庁の官業の民間への開放策)等の導入に伴う競争激化による逸注」

    入札参加資格の変更、指定管理者制度による競争激化および逸注を、官公庁案件に関するリスクとして継続記載している。
  3. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    入札資格変更、指定管理者制度等による受注機会喪失リスクについて、重要な変更はないと扱っている。
  4. FY2021再掲有価証券報告書

    「●官公庁関連案件の入札制度参加資格条件の変更等による機会喪失 ●指定管理者制度(官公庁の官業の民間への開放策)等の導入に伴う競争激化による逸注」

    入札参加資格の変更、指定管理者制度による競争激化および逸注を、官公庁案件に関するリスクとして継続記載している。
  5. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    入札資格変更、指定管理者制度等による受注機会喪失リスクについて、重要な変更はないと扱っている。
  6. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    入札資格変更、指定管理者制度等による受注機会喪失リスクについて、重要な変更はないと扱っている。
  7. FY2020再掲有価証券報告書

    「●官公庁関連案件の入札制度参加資格条件の変更等による機会喪失 ●指定管理者制度(官公庁の官業の民間への開放策)等の導入に伴う競争激化による逸注」

    入札参加資格の変更、指定管理者制度による競争激化および逸注を、官公庁案件に関するリスクとして継続記載している。
  8. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    入札資格変更、指定管理者制度等による受注機会喪失リスクについて、重要な変更はないと扱っている。
  9. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    入札資格変更、指定管理者制度等による受注機会喪失リスクについて、重要な変更はないと扱っている。
  10. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    入札資格変更、指定管理者制度等による受注機会喪失リスクについて、重要な変更はないと扱っている。
  11. FY2019再掲有価証券報告書

    「この入札制度の参加資格条件の変更等により、入札参加機会を失すること、また、官公庁の官業の民間への開放策である指定管理者制度等の導入による受注先の変更に伴い逸注する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    入札参加資格の変更、指定管理者制度による受注先変更および逸注を、官公庁案件に関するリスクとして継続記載している。
  12. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    入札資格変更、指定管理者制度等による受注機会喪失リスクについて、重要な変更はないと扱っている。
  13. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    入札資格変更、指定管理者制度等による受注機会喪失リスクについて、重要な変更はないと扱っている。
  14. FY2018再掲有価証券報告書

    「この入札制度の参加資格条件の変更等により、入札参加機会を失すること、また、官公庁の官業の民間への開放策である指定管理者制度等の導入による受注先の変更に伴い逸注する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    入札参加資格の変更、指定管理者制度による受注先変更および逸注を、官公庁案件に関するリスクとして継続記載している。
  15. FY2017悪化有価証券報告書

    「この入札制度の参加資格条件の変更等により、入札参加機会を失すること、また、官公庁の指定管理者制度等の導入による受注先の変更に伴う逸注、もしくは、想定外の減額要請がされる可能性もあり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」

    従来の入札参加資格変更・指定管理者制度による逸注リスクに加え、想定外の減額要請の可能性を明示している。
  16. FY2016初出有価証券報告書

    「この入札制度の参加資格条件の変更等により、入札参加機会を失すること、また、官公庁の官業の民間への開放策である指定管理者制度等の導入による受注先の変更に伴い逸注する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    官公庁案件における入札資格、指定管理者制度、受注先変更を受注リスクとして記載している。
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