日本空調サービス（4658）・リスク再掲
重要情報の消失・漏洩・改ざんリスクと情報セキュリティ対策
FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
情報セキュリティ上の情報漏洩・改ざん等リスク176社が書いているテーマ・逆風178社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。91社中25社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに74社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている176社のうち14社を表示しています。上の文は176社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「○重要なサーバーを信頼性の高いデータセンターに設置し、大規模災害時にも情報を保全 ○情報セキュリティ対策の継続的強化と、全従業員への情報セキュリティ教育の実施による運用面の強化」
機密情報・個人情報の消失、漏洩、改ざんリスクに対するデータセンター、継続的対策、全従業員教育を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「○重要なサーバーを信頼性の高いデータセンターに設置し、大規模災害時にも情報を保全 ○情報セキュリティ対策の継続的強化と、全従業員への情報セキュリティ教育の実施による運用面の強化 〇重要な情報を含む記録装置の廃棄時には、物理破壊後に廃棄」
機密情報・個人情報の消失、漏洩、改ざんリスクに対し、データセンター、継続的なセキュリティ強化、全従業員教育、記録装置の物理破壊を対策として記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「●不測の事態による保有情報（技術・営業情報等の重要な機密情報や、ステークホルダーの個人情報等）の消失、漏洩または改ざん等の発生 ●社会的信用の失墜、被害を受けたステークホルダーへの損害賠償、事業活動への支障等」
保有する機密情報・個人情報の消失、漏洩、改ざんと、それに伴う信用失墜・損害賠償・事業活動への支障を新たな主要リスクとして記載している。