日本空調サービス（4658）・事実実績引用
退職給付債務の算定方法変更による特別損失
FY2016に初出。2回の記載のうち1回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2017。直近の記載はFY2017。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付債務の計算方法変更による負債・特別損失計上36社が書いているテーマ・逆風26社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017実績引用有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に計上した子会社における退職給付引当金の見積り方法の変更による特別損失５億82百万円の影響がなくなったこと等により14億97百万円（同63.0％増）となりました。」
平成28年3月期に発生した582百万円の特別損失を、当期の利益改善要因として過去実績として引用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「この変更に伴い、当連結会計年度末において退職給付債務の増加額582百万円を特別損失に計上し、税金等調整前当期純利益が同額減少しております。」
国内連結子会社9社の退職給付債務の計算方法を変更し、582百万円の特別損失を計上した。