建物附属設備・構築物の減価償却方法の定額法変更
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備、構築物を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。」
2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物等に定額法を適用する会計方針を引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備、構築物を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物等について、2016年4月1日以後取得分に定額法を適用する会計方針を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備、構築物を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物等について、2016年4月1日以後取得分に定額法を適用する会計方針を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を引き続き適用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を再掲し、損益への影響は軽微としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を再掲している。損益への影響は軽微としている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響は軽微と記載している。