企業結合会計基準等および繰延税金資産適用指針の適用
FY2017-Q3に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと記載し、従来の計画・戦略の継続を示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。」
株式会社日本空調東海の吸収合併について、企業結合会計基準等に基づく共通支配下取引の会計処理を引き続き適用している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。」
株式会社日本空調東海の吸収合併について、企業結合会計基準等に基づく共通支配下取引の会計処理を適用している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。」
子会社吸収合併について、企業結合会計基準等に基づく共通支配下取引の会計処理を引き続き適用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。」
税効果会計基準の一部改正を期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを年度決算でも記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等を期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等を期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを引き続き記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。」
企業結合会計基準等に基づく共通支配下取引の会計処理を、子会社吸収合併および出資金追加取得について引き続き適用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」
企業結合会計基準等および繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を、年度決算でも引き続き記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結果、資本剰余金が298百万円増加し、利益剰余金が419百万円減少しております。「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
企業結合会計基準等の適用により資本剰余金と利益剰余金が変動したこと、および繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用したことを初めてテーマとして記載している。