中国経済減速・米中貿易摩擦による先行き不透明感
FY2019-Q3に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。35社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国経済の減速および米中貿易摩擦等を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021削除有価証券報告書
「●世界の経済動向、金融危機、戦争、自然災害、気候変動、感染症の流行等の影響による受注の減少及び事業活動の停滞及び停止」
従来の中国経済減速・米中貿易摩擦という個別の表現は当年度のリスク記載から消え、より広範な外部経営環境リスクに整理されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国経済の減速および米中貿易摩擦等を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調を維持しておりましたが、一方で、中国経済の減速や米中貿易摩擦などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっておりました。」
中国経済の減速および米中貿易摩擦を、先行き不透明となる外部環境上の懸念要因として引き続き明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調を維持しておりますが、一方で、中国経済の減速や米中貿易摩擦などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。」
中国経済の減速および米中貿易摩擦を、先行き不透明となる外部環境上の懸念要因として引き続き明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調を維持しておりますが、一方で、中国経済の減速や米中貿易摩擦などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。」
中国経済の減速および米中貿易摩擦を、先行き不透明となる外部環境上の懸念要因として引き続き明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調を維持しておりますが、一方で、中国経済の減速や米中貿易摩擦などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。」
中国経済の減速および米中貿易摩擦を、先行き不透明となる外部環境上の懸念要因として引き続き明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復を背景とした輸出の持ち直しなどにより、回復基調を維持しておりますが、一方で、中国経済の減速や米中貿易摩擦などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。」
中国経済の減速および米中貿易摩擦を、先行き不透明となる外部環境上の懸念要因として引き続き明示している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復を背景とした輸出の持ち直しなどにより、回復基調を維持しておりますが、一方で、中国経済の減速や米中貿易摩擦などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。」
中国経済の減速および米中貿易摩擦を、先行きが不透明となる外部環境上の懸念要因として初めて明示している。