当社従業員による不正行為
日本空調サービス株式会社（提出会社）
当社の特定支店管轄の一営業所（当該事業所）及び当該お客様の一施設。対象となった測定機器は絶縁抵抗計、電流計、温度計、圧力計、張力計の5種類。追加調査の一斉点検対象は電流計、電圧計、絶縁抵抗計、温度計の4種類。
（当該お客様から不審な点の指摘を受領）
38日後①担当者の業務過多とコンプライアンス意識の希薄化、②固定化した人事と校正についての現場任せの体制、③通常のレポートラインの機能不全、④社内研修・教育及び内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）の機能不全
会社の対応
品質管理部及びガバナンス統括部を中心に、顧問弁護士と連携した社内調査。2026年7月29日までに当社グループ全社で横断調査を実施。
(1)企業風土の再構築。(2)モニタリング機能及びチェック体制の強化：測定機器の校正が現場任せとなっていた体制を改める、品質管理推進者によるダブルチェックを義務化・徹底する、第三者発行校正証明書等の管理状況について定期的（年1回）に品質管理部による内部点検を実施する。(3)社内研修・教育の実効性向上とレポートライン及びコンプライアンス・ホットラインの機能強化：全役職員を対象としたコンプライアンス研修・教育を可及的速やかに実施し毎年継続する、適切な人事ローテーションも含めた風通しの良い職場環境を構築する、コンプライアンス・ホットラインの制度目的と通報者保護の理解促進及び適切な運用を行う。その他、品質管理推進者による社内校正への立会いを必須とし、社内校正記録書の作成・保管を確実に実行し、社内校正実施状況及び記録書の管理状況について定期的（年1回）に品質管理部による内部点検を実施する。
関係する従業員による不正行為を長期間発見できなかった経営管理責任について重く受け止め、今後必要な審議等を検討中。関与した従業員については懲戒委員会による審議中。
業績予想の修正については非開示。連結業績への影響は「現時点において軽微であると考えております」
当該お客様に対し、第三者発行校正証明書等が付された測定機器を使用して全対象設備の再点検を実施する。社内校正未実施・不適合の測定機器を使用していた全てのお客様に対しても再点検を実施する予定。関与従業員への懲戒審議及び法的措置を含む厳正な対処を検討し、再発防止策を実行する。
開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせする。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社従業員による不正行為 |
| 発生日 | 2013年から2026年にかけて |
| 認知日・通知受領日 | 2026年6月23日（当該お客様から不審な点の指摘を受領） |
| 対象となる主体 | 日本空調サービス株式会社（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 当社の特定支店管轄の一営業所（当該事業所）及び当該お客様の一施設。対象となった測定機器は絶縁抵抗計、電流計、温度計、圧力計、張力計の5種類。追加調査の一斉点検対象は電流計、電圧計、絶縁抵抗計、温度計の4種類。 |
| 原因 | ①担当者の業務過多とコンプライアンス意識の希薄化、②固定化した人事と校正についての現場任せの体制、③通常のレポートラインの機能不全、④社内研修・教育及び内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）の機能不全 |
| 業績予想への影響 | 業績予想の修正については非開示。連結業績への影響は「現時点において軽微であると考えております」 |
| 調査体制 | 品質管理部及びガバナンス統括部を中心に、顧問弁護士と連携した社内調査。2026年7月29日までに当社グループ全社で横断調査を実施。 |
| 再発防止策 | (1)企業風土の再構築。(2)モニタリング機能及びチェック体制の強化：測定機器の校正が現場任せとなっていた体制を改める、品質管理推進者によるダブルチェックを義務化・徹底する、第三者発行校正証明書等の管理状況について定期的（年1回）に品質管理部による内部点検を実施する。(3)社内研修・教育の実効性向上とレポートライン及びコンプライアンス・ホットラインの機能強化：全役職員を対象としたコンプライアンス研修・教育を可及的速やかに実施し毎年継続する、適切な人事ローテーションも含めた風通しの良い職場環境を構築する、コンプライアンス・ホットラインの制度目的と通報者保護の理解促進及び適切な運用を行う。その他、品質管理推進者による社内校正への立会いを必須とし、社内校正記録書の作成・保管を確実に実行し、社内校正実施状況及び記録書の管理状況について定期的（年1回）に品質管理部による内部点検を実施する。 |
| 役員の責任 | 関係する従業員による不正行為を長期間発見できなかった経営管理責任について重く受け止め、今後必要な審議等を検討中。関与した従業員については懲戒委員会による審議中。 |
| 今後の見通し | 当該お客様に対し、第三者発行校正証明書等が付された測定機器を使用して全対象設備の再点検を実施する。社内校正未実施・不適合の測定機器を使用していた全てのお客様に対しても再点検を実施する予定。関与従業員への懲戒審議及び法的措置を含む厳正な対処を検討し、再発防止策を実行する。 |
| 続報の予定 | 開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせする。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、担当者の業務過多とコンプライアンス意識の希薄化、固定化した人事と校正を現場任せにしていた体制、通常のレポートラインの機能不全、社内研修・教育および内部通報制度の機能不全を原因として挙げています。