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譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

取締役・上席執行役員・執行役員計15名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式47,500株を処分することを決議した。処分価額は1株1,603円で、払込期日は2026年8月10日。

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中立
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規模
47500
株
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか47,500株

当社普通株式 47,500 株(自己株式)

当社の取締役(社外取締役を除く)4名・21,000 株
当社の上席執行役員3名・10,800 株
当社の執行役員8名・15,700 株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき 1,603 円
発行価額の総額76,142,500円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計 76,142,500 円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額 50 百万円以内。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026 年8月 10 日から、本割当対象者が当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地位を喪失する日までの期間。
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれかの地位にあったことを条件として、本期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による地位喪失の場合は、在任月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、正当と認める理由なく対象者が所定の地位を喪失した場合。譲渡制限解除条件を満たさず解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い地位を喪失する場合に、譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役(社外取締役を除く) / 人数 4名 / 割当株数 21,000 株、区分 当社の上席執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 10,800 株、区分 当社の執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 15,700 株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限解除まで、SMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026 年8月 10 日
払込金額の算定根拠
当社取締役会決議日の直前営業日(2026 年7月 23 日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値 1,603 円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 47,500 株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき 1,603 円
発行価額の総額76,142,500 円
払込期日2026 年8月 10 日
割当予定先区分 当社の取締役(社外取締役を除く) / 人数 4名 / 株数 21,000 株、区分 当社の上席執行役員 / 人数 3名 / 株数 10,800 株、区分 当社の執行役員 / 人数 8名 / 株数 15,700 株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限解除まで、SMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込金額の算定根拠当社取締役会決議日の直前営業日(2026 年7月 23 日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値 1,603 円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
譲渡制限期間2026 年8月 10 日から、本割当対象者が当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地位を喪失する日までの期間。
譲渡制限の解除条件本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれかの地位にあったことを条件として、本期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による地位喪失の場合は、在任月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、正当と認める理由なく対象者が所定の地位を喪失した場合。譲渡制限解除条件を満たさず解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い地位を喪失する場合に、譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数区分 当社の取締役(社外取締役を除く) / 人数 4名 / 割当株数 21,000 株、区分 当社の上席執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 10,800 株、区分 当社の執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 15,700 株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計 76,142,500 円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額 50 百万円以内。
この書類が述べていない項目(15件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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