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決算4658日本空調サービス情報通信・サービスその他

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。2027年3月期も、売上高74,000百万円、営業利益5,300百万円などの増収増益を見込んでいるほか、年間配当予想を57円に引き上げた。

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営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

通期2025年4月1日~2026年3月31日連結日本基準
売上高69,245百万円前年比 +7.5%
営業利益4,758百万円前年比 +13.5%
経常利益5,108百万円前年比 +16.8%
純利益(親会社株主帰属)3,696百万円前年比 +19.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益106.79円
売上高営業利益率6.9%
期末の財政状態
総資産53,142百万円
うち純資産 30,940 百万円自己資本比率 57.6%前期末比 +4.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,757
投資-1,541
財務-2,075
純増減-859

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,296百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高74,000百万円(前年比 +6.9%)
営業利益5,300百万円(前年比 +11.4%)
経常利益5,600百万円(前年比 +9.6%)
純利益3,900百万円(前年比 +5.5%)
年間配当予想54円 → 57円(+5.6%)
配当性向50.6%
株主還元方針累進的な配当、連結配当性向50%、DOE7.5%を目標とする。自己資本比率50~60%程度で自己株式取得等による資本構成の適正化にも努める。
業績の増減要因

顧客との接点を最重要視し、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案を通じた潜在ニーズの掘り起こし、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失1百万円。NACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.(Thailand Bangkok)の事業用資産(その他の有形固定資産及びソフトウエア)
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 1百万円、項目 投資有価証券売却益 / 金額 30百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 9百万円、項目 減損損失 / 金額 1百万円
減価償却費635百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数35,784,000株
期末自己株式数1,123,748株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日~2026年3月31日
売上高69,245百万円(前年比 +7.5%)
営業利益4,758百万円(前年比 +13.5%)
経常利益5,108百万円(前年比 +16.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,696百万円(前年比 +19.1%)
1株当たり当期純利益106.79円
売上高営業利益率6.9%
自己資本比率当期末 57.6% / 前期末 53.1%
総資産53,142百万円
純資産30,940百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,757百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,541百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,075百万円
現金及び現金同等物期末残高7,296百万円
通期業績予想売上高 74,000百万円(前年比 +6.9%) / 営業利益 5,300百万円(前年比 +11.4%) / 経常利益 5,600百万円(前年比 +9.6%) / 純利益 3,900百万円(前年比 +5.5%)
年間配当予想54円 → 57円(+5.6%)
配当性向50.6%
株主還元方針累進的な配当、連結配当性向50%、DOE7.5%を目標とする。自己資本比率50~60%程度で自己株式取得等による資本構成の適正化にも努める。
減価償却費635百万円
減損損失1百万円。NACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.(Thailand Bangkok)の事業用資産(その他の有形固定資産及びソフトウエア)
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 1百万円、項目 投資有価証券売却益 / 金額 30百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 9百万円、項目 減損損失 / 金額 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数35,784,000株
期末自己株式数1,123,748株
業績の増減要因顧客との接点を最重要視し、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案を通じた潜在ニーズの掘り起こし、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んだ。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

顧客との接点を重視し、設備・環境診断や省エネ・省コスト提案を通じて潜在ニーズを掘り起こし、新規物件の獲得と既存契約の維持に取り組んだ。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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