持株会社体制への移行
FY2024に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-05-15。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-15実績引用業績予想の修正
「持株会社はグループ経営機能に特化し、グループ戦略の策定及び経営資源の配分の最適化を図るとともに、事業会社は各事業に専念し、事業環境の変化や事業特性に応じた柔軟かつスピード感のある事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。」
持株会社体制への移行後の役割分担として、持株会社をグループ経営機能、事業会社を各事業の執行に特化させる構成を実績として記載している。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「当社グループは、2024年５月15日に公表しました「持株会社体制への移行及び商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応し、持続的な成長を実現していくためには、持株会社体制への移行が最適であると考え、2025年10月１日付で持株会社体制へ移行しております。住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域ごとの事業会社を設立し事業承継することで、事業特性に応じた柔軟かつスピード感のある事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。」
FY2025-H1まで予定として開示されていた持株会社体制への移行が、2025年10月1日付で実施済みと記載された。3領域ごとの事業会社による運営体制も示されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域ごとの事業会社を設立し事業承継することで、事業特性に応じた柔軟かつスピード感のある事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。」
2025年4月予定の持株会社体制への移行について、住環境・エネルギー・資源循環の領域ごとに事業会社を設立し、事業承継する構成を具体的に示している。 - FY2024初出有価証券報告書
「あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応し、持続的な成長を実現していくためには、持株会社体制への移行が最適であると考え、2025年４月（予定）に持株会社体制へ移行することとしました。持株会社はグループ経営機能に特化し、グループ戦略の策定および経営資源の配分の最適化を図るとともに、事業会社は各事業に専念し、事業環境の変化や事業特性に応じた柔軟かつスピード感のある事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。」
2025年4月予定の持株会社体制への移行を新たに明示した。持株会社と事業会社の機能分担、経営資源配分の最適化、事業会社の機動的運営を移行の仕組みとして説明している。