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中期経営計画の数値目標の見直し

2025年3月期と2026年3月期の中期経営計画の数値目標を見直し、売上高・営業利益・EBITDAなど主要目標を引き下げた。2026年3月期はROEのみ16.0%から17.0%へ引き上げ、ROICは10.0%で据え置いた。

読む価値
49定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-15
億円(2026年3月期売上高目標の変更前後差)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

一部見直し
中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)計画期間 2024年3月期~2026年3月期
取締役会決議日 2024年5月15日 · 公表日 2024年5月15日
売上高-2.8%
基準 530目標515億円
営業利益-6.7%
基準 30目標28億円
ROE+1.0pt
基準 16目標17%
ROIC0.0pt
基準 10目標10%

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

前の計画はどうなったか2024年3月期計画(売上高480億円、営業利益32億円、EBITDA48億円、ROE35.0%、ROIC14.0%、自己資本比率22.0%) → 2024年3月期実績(売上高471億円、営業利益37億円、EBITDA53億円、ROE36.1%、ROIC14.4%、自己資本比率24.1%)-1.9%公表された2つの数値から算出
重点施策
01住環境領域
02資源循環領域
03エネルギー領域
計画の前提当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
会社が挙げているリスク
資源・エネルギー価格の高騰
円安進行に伴う物価上昇
電力市場価格の下落
受注から施工までの期間長期化
様々な要因による実際の業績等の乖離
見直し・取り下げの理由

資源・エネルギー価格の高騰や円安進行に伴う物価上昇などの影響もあり、先行き不透明な事業環境となったこと。想定よりも電力市場価格が下落し、苫小牧発電所の売電価格と売電収入を下方修正したこと。法人向け太陽光発電事業では受注から施工までの期間が長期化し、売上計上時期を見直したこと。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)
計画期間2024年3月期~2026年3月期
計画に対する動き一部見直し
売上高目標530億円 → 515億円(-2.83%)
営業利益目標30億円 → 28億円(-6.67%)
ROE目標16.0%(2026年3月期・変更前) → 17.0%(2026年3月期・変更後)(+6.25%)
ROIC目標10.0%(2026年3月期・変更前) → 10.0%(2026年3月期・変更後)(0%)
計画の前提当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
重点施策住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域
前計画の実績2024年3月期計画(売上高480億円、営業利益32億円、EBITDA48億円、ROE35.0%、ROIC14.0%、自己資本比率22.0%) → 2024年3月期実績(売上高471億円、営業利益37億円、EBITDA53億円、ROE36.1%、ROIC14.4%、自己資本比率24.1%)
見直し・取り下げの理由資源・エネルギー価格の高騰や円安進行に伴う物価上昇などの影響もあり、先行き不透明な事業環境となったこと。想定よりも電力市場価格が下落し、苫小牧発電所の売電価格と売電収入を下方修正したこと。法人向け太陽光発電事業では受注から施工までの期間が長期化し、売上計上時期を見直したこと。
認識するリスク資源・エネルギー価格の高騰、円安進行に伴う物価上昇、電力市場価格の下落、受注から施工までの期間長期化、様々な要因による実際の業績等の乖離
取締役会決議日2024年5月15日
公表日2024年5月15日
この書類が述べていない項目(11件)
営業利益率目標当期純利益目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標対象市場の規模

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

資源・エネルギー価格の高騰や円安進行に伴う物価上昇に加え、想定より電力市場価格が下落したため苫小牧発電所の売電価格と売電収入を下方修正した。また、法人向け太陽光発電事業では受注から施工までの期間が長期化し、売上計上時期を見直した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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