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2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期は、売電単価の上昇などにより増収・大幅増益となった。一方、2025年3月期は電力市場価格の下落や売上計上時期の見直しを踏まえ、減収・減益を見込んでいる。

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規模
109.7
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準
売上高47,167百万円前年比 +1.9%
営業利益3,744百万円前年比 +109.7%
経常利益3,466百万円前年比 +123.3%
純利益(親会社株主帰属)2,697百万円前年比 +102.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益56.43円
期末の財政状態
総資産36,965百万円
うち純資産 8,912 百万円自己資本比率 24.1%前期末比 +6.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+4,821
投資-1,800
財務-678
純増減+2,343

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,269百万円
セグメント別売上高HS事業部門 11,857百万円(前年比 +3.6%)、ES事業部門 2,700百万円(前年比 +4.9%)、SE事業部門 1,267百万円(前年比 -26.6%)、PV事業部門 9,893百万円(前年比 +14.7%)、新電力事業部門 2,598百万円(前年比 -51.7%)、環境資源開発事業部門 18,886百万円(前年比 +14.3%)
セグメント別利益HS事業部門 1,716百万円(前年比 +28.3%)、ES事業部門 67百万円(前年比 -48.2%)、SE事業部門 -59百万円、PV事業部門 294百万円、新電力事業部門 100百万円(前年比 -58.0%)、環境資源開発事業部門 4,722百万円(前年比 +49.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高46,246百万円(前年比 -2.0%)
営業利益1,715百万円(前年比 -54.2%)
経常利益1,440百万円(前年比 -58.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,093百万円(前年比 -59.4%)
業績の増減要因

発電売上の売電契約単価上昇、PV事業部門の契約件数の堅調推移と販売価格見直し、新電力事業部門の事業縮小、環境資源開発事業部門における発電所売上の増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

重要な後発事象2024年5月15日の取締役会で、資本金の額の減少および剰余金の処分を2024年6月27日開催予定の株主総会に付議することを決議。資本金14,041,834,640円のうち9,836,447,281円を減少し、その他資本剰余金へ振り替える予定。発行済株式総数と純資産額に変更はない。
減損損失19百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 19百万円
減価償却費1,654百万円
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2024年3月31日
売上高47,167百万円(前年比 +1.9%)
営業利益3,744百万円(前年比 +109.7%)
経常利益3,466百万円(前年比 +123.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,697百万円(前年比 +102.5%)
1株当たり当期純利益56.43円
自己資本比率当期末 24.1% / 前期末 18.0%
総資産36,965百万円
純資産8,912百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー4,821百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,800百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-678百万円
現金及び現金同等物期末残高6,269百万円
通期業績予想売上高 46,246百万円(前年比 -2.0%) / 営業利益 1,715百万円(前年比 -54.2%) / 経常利益 1,440百万円(前年比 -58.4%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,093百万円(前年比 -59.4%)
セグメント別売上高HS事業部門 11,857百万円(前年比 +3.6%)、ES事業部門 2,700百万円(前年比 +4.9%)、SE事業部門 1,267百万円(前年比 -26.6%)、PV事業部門 9,893百万円(前年比 +14.7%)、新電力事業部門 2,598百万円(前年比 -51.7%)、環境資源開発事業部門 18,886百万円(前年比 +14.3%)
セグメント別利益HS事業部門 1,716百万円(前年比 +28.3%)、ES事業部門 67百万円(前年比 -48.2%)、SE事業部門 -59百万円、PV事業部門 294百万円、新電力事業部門 100百万円(前年比 -58.0%)、環境資源開発事業部門 4,722百万円(前年比 +49.8%)
減価償却費1,654百万円
減損損失19百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 19百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
重要な後発事象2024年5月15日の取締役会で、資本金の額の減少および剰余金の処分を2024年6月27日開催予定の株主総会に付議することを決議。資本金14,041,834,640円のうち9,836,447,281円を減少し、その他資本剰余金へ振り替える予定。発行済株式総数と純資産額に変更はない。
業績の増減要因発電売上の売電契約単価上昇、PV事業部門の契約件数の堅調推移と販売価格見直し、新電力事業部門の事業縮小、環境資源開発事業部門における発電所売上の増加。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

環境資源開発事業部門では発電売上の売電契約単価が上昇し利益が向上した。一方、新電力事業部門では電力調達コスト上昇のリスク回避のため事業を縮小した。2025年3月期以降は、想定より電力市場価格が下落したことによる売電価格の見直しと、受注から施工までの長期化による売上計上時期の見直しを行った。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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