読む価値
85重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
100
億円（流通株式時価総額の上場維持基準）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高+14.7%
基準 462目標530億円
営業利益+76.5%
基準 17目標30億円
営業利益率+1.9pt
基準 3.9目標5.8％
ROE-8.8pt
基準 24.8目標16％
ROIC+1.6pt
基準 8.4目標10％
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか非開示 → 売上高 462 / 営業利益 17 / ROE 24.8 / 自己資本比率 18
投資計画の総額戦略投資枠48億円、設備更新投資47億円。投資総額の単一額は非開示。
分野別の投資額分野 戦略投資枠 / 金額 48億円、分野 設備更新投資 / 金額 47億円
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針安定した利益の積上げにより早期復配への道筋をつける。配当性向・DOEの数値目標および具体的な対象時期は非開示。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
PBR・株価に関する自己評価PBRや株価の具体的な水準への言及はなく、流通株式時価総額を向上させ、株式市場で適正な評価を得ることを課題としている。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01中計経営計画の着実な遂行
02ＩＲ・ＰＲ活動の充実
03コーポレートガバナンス体制の強化
04法人営業（業務提携先の開拓）体制の強化
05非FITモデルへの完全移行
06事業領域拡大、リサイクル技術高度化・多様化のための戦略投資を実行
07マテリアルリサイクルを本格開始し、事業領域を拡大
08再生油生産ライン倍増＋汚泥燃料化
09設備更新＋発電能力向上
10使用済み太陽光発電パネルのリサイクル実証を開始
計画の前提脱炭素投資の活性化、住宅の環境価値向上義務、資源循環型経済への移行を事業機会とすること、2030年代に使用済み太陽電池パネルの排出量が急激に増加する見通し。2036年の国内排出量予測は17～28万t、計画は経済動向、環境関連の政策、為替相場等の動向により変動する可能性がある
セグメント別目標セグメント 住環境領域 / 2026年3月期売上高目標 193億円 / 2026年3月期営業利益目標 25億円、セグメント エネルギー領域 / 2026年3月期売上高目標 165億円 / 2026年3月期営業利益目標 9億円、セグメント 資源循環領域 / 2026年3月期売上高目標 170億円 / 2026年3月期営業利益目標 21億円
非財務目標指標 住環境領域の人員数 / 目標値 1,200名超（3年間で約170名増加） / 時期 2026年3月期
対象市場の規模市場 国内の使用済み太陽光発電パネル排出量 / 数値 2020年0.3万t、2025年0.6万t、2030年2.2万t、2036年17～28万t / 出典 NEDO推計より当社加工、市場 住宅総数 / 数値 約6,200万戸。うち木造一戸建約2,900万戸 / 出典 非開示、市場 一般系・産業系廃プラスチック / 数値 一般系419万t、産業系405万t（2021年） / 出典 プラスチック循環利用協会資料より当社加工
会社が挙げているリスク
経済動向
環境関連の政策
為替相場等の動向
材料費等の高騰
発電所の売電単価および稼働状況
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期） |
| 計画期間 | 2023年度～2025年度（2024年３月期～2026年３月期） |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 462億円 → 530億円（CAGR 5%） |
| 営業利益目標 | 17億円 → 30億円（CAGR 20%） |
| 営業利益率目標 | 3.9％ → 5.8％ |
| ROE目標 | 24.8％ → 16％ |
| ROIC目標 | 8.4％ → 10％ |
| 配当性向・DOEの方針 | 安定した利益の積上げにより早期復配への道筋をつける。配当性向・DOEの数値目標および具体的な対象時期は非開示。 |
| PBR・株価に関する自己評価 | PBRや株価の具体的な水準への言及はなく、流通株式時価総額を向上させ、株式市場で適正な評価を得ることを課題としている。 |
| 投資計画の総額 | 戦略投資枠48億円、設備更新投資47億円。投資総額の単一額は非開示。 |
| 分野別の投資額 | 分野 戦略投資枠 / 金額 48億円、分野 設備更新投資 / 金額 47億円 |
| セグメント別目標 | セグメント 住環境領域 / 2026年3月期売上高目標 193億円 / 2026年3月期営業利益目標 25億円、セグメント エネルギー領域 / 2026年3月期売上高目標 165億円 / 2026年3月期営業利益目標 9億円、セグメント 資源循環領域 / 2026年3月期売上高目標 170億円 / 2026年3月期営業利益目標 21億円 |
| 非財務目標 | 指標 住環境領域の人員数 / 目標値 1,200名超（3年間で約170名増加） / 時期 2026年3月期 |
| 計画の前提 | 脱炭素投資の活性化、住宅の環境価値向上義務、資源循環型経済への移行を事業機会とすること、2030年代に使用済み太陽電池パネルの排出量が急激に増加する見通し。2036年の国内排出量予測は17～28万t、計画は経済動向、環境関連の政策、為替相場等の動向により変動する可能性がある |
| 重点施策 | 中計経営計画の着実な遂行、ＩＲ・ＰＲ活動の充実、コーポレートガバナンス体制の強化、法人営業（業務提携先の開拓）体制の強化、非FITモデルへの完全移行、事業領域拡大、リサイクル技術高度化・多様化のための戦略投資を実行、マテリアルリサイクルを本格開始し、事業領域を拡大、再生油生産ライン倍増＋汚泥燃料化、設備更新＋発電能力向上、使用済み太陽光発電パネルのリサイクル実証を開始 |
| 前計画の実績 | 非開示 → 売上高 462 / 営業利益 17 / ROE 24.8 / 自己資本比率 18 |
| 対象市場の規模 | 市場 国内の使用済み太陽光発電パネル排出量 / 数値 2020年0.3万t、2025年0.6万t、2030年2.2万t、2036年17～28万t / 出典 NEDO推計より当社加工、市場 住宅総数 / 数値 約6,200万戸。うち木造一戸建約2,900万戸 / 出典 非開示、市場 一般系・産業系廃プラスチック / 数値 一般系419万t、産業系405万t（2021年） / 出典 プラスチック循環利用協会資料より当社加工 |
| 認識するリスク | 経済動向、環境関連の政策、為替相場等の動向、材料費等の高騰、発電所の売電単価および稼働状況 |
| 公表日 | 2023年６月29日 |
この書類が述べていない項目（5件）
当期純利益目標自己株式取得の方針資本コスト見直し・取り下げの理由取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年3月31日時点で流通株式時価総額が上場維持基準に適合していないため。会社は、時価総額を向上させ、株式市場で適正な評価を得ることを課題とし、事業成長、投資家への認知度拡大、会社理解度の向上、コーポレートガバナンス体制の強化に取り組むとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。