読む価値
74注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
68
億円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高+14.7%
基準 462目標530億円
営業利益+76.5%
基準 17目標30億円
営業利益率+1.9pt
基準 3.9目標5.8％
ROE-8.8pt
基準 24.8目標16％
ROIC+1.6pt
基準 8.4目標10％
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか非開示 → 売上高462億円、営業利益17億円、ROE24.8％、自己資本比率18.0％（2023年３月期実績）
投資計画の総額戦略投資枠48億円、設備更新投資47億円（いずれも計画期間3年間の記載額。投資総額としての明示は非開示）
分野別の投資額分野 戦略投資 / 金額 48億円 / 内容 設備投資、研究開発投資、人的投資、M&A・提携等、分野 設備更新投資 / 金額 47億円 / 内容 既存事業の設備更新・インフラ整備等、分野 M&A・提携 / 金額 非開示 / 内容 成長の加速（エリア・サービス拡大）、シナジー創出
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針安定した利益の積上げにより早期復配への道筋をつける。配当性向・DOEの数値目標および対象期間は非開示。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
重点施策
01法人営業（業務提携先の開拓）体制の強化
02非FITモデルへの完全移行
03事業領域拡大、リサイクル技術高度化・多様化のための戦略投資を実行
04マテリアルリサイクルを本格開始し、事業領域を拡大
05再生油生産ライン倍増＋汚泥燃料化
06設備更新＋発電能力向上
07使用済み太陽光発電パネルのリサイクル実証を開始
計画の前提2030年代に使用済み太陽電池パネルの排出量が17～28万tに急増する見通し（NEDO推計）、苫小牧発電所の稼働日数は通常年度比で2025年３月期約85％、2026年３月期約75％となる見込み、タービン・発電機の更新により発電出力が平均8％程度向上する見込み、2024年３月期まで材料費等の高騰の影響が大きい見込み
セグメント別目標セグメント 住環境 / 売上高 193億円（2026年３月期） / 営業利益 25億円（2026年３月期）、セグメント エネルギー / 売上高 165億円（2026年３月期） / 営業利益 9億円（2026年３月期）、セグメント 資源循環 / 売上高 170億円（2026年３月期） / 営業利益 21億円（2026年３月期）、セグメント 配賦不能 / 売上高 非開示 / 営業利益 △25億円（2026年３月期）
非財務目標指標 住環境領域の人員数 / 目標値 1,200名超（3年間で約170名増加） / 時期 2026年３月期
対象市場の規模住宅総数約6,200万戸、木造一戸建約2,900万戸。使用済み太陽電池パネル排出量は2030年代に17～28万tの見通し。プラスチック排出量は2021年に一般系824万t、産業系405万t。出典は国土交通省統計データ、NEDO推計、プラスチック循環利用協会資料。
会社が挙げているリスク
経済動向
環境関連の政策の変動
為替相場等の動向
材料費等の高騰
苫小牧発電所の設備更新に伴う稼働日数・発電量の減少
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期） |
| 計画期間 | 2024年３月期～2026年３月期（説明資料では2023年度～2025年度） |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 462億円（2023年３月期実績） → 530億円（2026年３月期計画）（CAGR 5%） |
| 営業利益目標 | 17億円（2023年３月期実績） → 30億円（2026年３月期計画）（CAGR 20%） |
| 営業利益率目標 | 3.9％（2023年３月期） → 5.8％（2026年３月期計画） |
| ROE目標 | 24.8％（2023年３月期実績） → 16.0％（2026年３月期計画） |
| ROIC目標 | 8.4％（2023年３月期実績） → 10.0％（2026年３月期計画） |
| 配当性向・DOEの方針 | 安定した利益の積上げにより早期復配への道筋をつける。配当性向・DOEの数値目標および対象期間は非開示。 |
| 投資計画の総額 | 戦略投資枠48億円、設備更新投資47億円（いずれも計画期間3年間の記載額。投資総額としての明示は非開示） |
| 分野別の投資額 | 分野 戦略投資 / 金額 48億円 / 内容 設備投資、研究開発投資、人的投資、M&A・提携等、分野 設備更新投資 / 金額 47億円 / 内容 既存事業の設備更新・インフラ整備等、分野 M&A・提携 / 金額 非開示 / 内容 成長の加速（エリア・サービス拡大）、シナジー創出 |
| セグメント別目標 | セグメント 住環境 / 売上高 193億円（2026年３月期） / 営業利益 25億円（2026年３月期）、セグメント エネルギー / 売上高 165億円（2026年３月期） / 営業利益 9億円（2026年３月期）、セグメント 資源循環 / 売上高 170億円（2026年３月期） / 営業利益 21億円（2026年３月期）、セグメント 配賦不能 / 売上高 非開示 / 営業利益 △25億円（2026年３月期） |
| 非財務目標 | 指標 住環境領域の人員数 / 目標値 1,200名超（3年間で約170名増加） / 時期 2026年３月期 |
| 計画の前提 | 2030年代に使用済み太陽電池パネルの排出量が17～28万tに急増する見通し（NEDO推計）、苫小牧発電所の稼働日数は通常年度比で2025年３月期約85％、2026年３月期約75％となる見込み、タービン・発電機の更新により発電出力が平均8％程度向上する見込み、2024年３月期まで材料費等の高騰の影響が大きい見込み |
| 重点施策 | 法人営業（業務提携先の開拓）体制の強化、非FITモデルへの完全移行、事業領域拡大、リサイクル技術高度化・多様化のための戦略投資を実行、マテリアルリサイクルを本格開始し、事業領域を拡大、再生油生産ライン倍増＋汚泥燃料化、設備更新＋発電能力向上、使用済み太陽光発電パネルのリサイクル実証を開始 |
| 前計画の実績 | 非開示 → 売上高462億円、営業利益17億円、ROE24.8％、自己資本比率18.0％（2023年３月期実績） |
| 対象市場の規模 | 住宅総数約6,200万戸、木造一戸建約2,900万戸。使用済み太陽電池パネル排出量は2030年代に17～28万tの見通し。プラスチック排出量は2021年に一般系824万t、産業系405万t。出典は国土交通省統計データ、NEDO推計、プラスチック循環利用協会資料。 |
| 認識するリスク | 経済動向、環境関連の政策の変動、為替相場等の動向、材料費等の高騰、苫小牧発電所の設備更新に伴う稼働日数・発電量の減少 |
| 公表日 | 2023年５月15日 |
この書類が述べていない項目（6件）
当期純利益目標自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価見直し・取り下げの理由取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。脱炭素投資の活性化、住宅の環境価値向上義務、資源循環型経済への移行といった事業機会の拡大を背景に、既存事業の成長で「稼ぐ力」と財務基盤を強化し、戦略投資・新規事業創出を進め、早期復配への道筋をつけるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。