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営業利益の前期差、百万円書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年3月期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高46,277百万円+90.9%
営業利益1,785百万円
経常利益1,552百万円
純利益1,332百万円
販管費14,423百万円
売上総利益率
率35.0%
前年同期比の増減ポイント11.3ポイント改善（前期23.7%）
営業利益率
率3.9%
前年同期比の増減ポイント前期は赤字のため比較表示なし
当四半期3か月の実績セグメント別の四半期単独売上高・営業利益をグラフで表示。例：2023年3月期4QはHS売上高2,857百万円・営業利益381百万円、ES売上高743百万円・営業利益83百万円、PV売上高2,929百万円・営業利益144百万円、新電力売上高1,058百万円・営業利益1百万円、環境資源売上高3,899百万円・営業利益810百万円。
通期業績予想
2024年3月期
売上高
47,965百万円
売上総利益
17,668百万円
営業利益
3,231百万円
経常利益
3,014百万円
純利益
2,495百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は計画未達、売上総利益・営業利益・経常利益・純利益は計画超過。セグメントでは住環境領域が未達、エネルギー領域と資源循環領域は概ね超過。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- HS売上高▲971百万円
- ES売上高+88百万円
- SE売上高+1,726百万円
- PV売上高▲154百万円
- 新電力売上高▲4,454百万円
- 環境資源売上高▲489百万円
- その他売上高▲403百万円
- 新電力営業利益+4,412百万円
- PV営業利益+495百万円
- 本社等+426百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
新型コロナウイルスによる対面営業制約の解消、苫小牧発電所の売電単価上昇、新電力事業の規模半減、法定点検による発電所停止・修繕コスト増加など。数値前提は非開示。新しい施策
- 自治体向け公共施設太陽光発電設備のPPA事業
- 収集運搬事業者向け廃棄物管理システム『SANIX system Pro』の販売開始
- 廃プラスチックのマテリアルリサイクルへの本格参入
- PV部門の非FIT型事業モデルへの完全移行
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 総発電量
- 廃プラスチック年間受入量2731,000t前年同期比前年282から減少
- 廃プラスチック処理単価35.9千円/t前年同期比前年37.5から低下
- 自己資本比率18.0%前年同期比4.5ポイント改善
- ROE24.8%
- ROIC8.4%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 廃プラスチック年間受入量2731,000t
- 廃プラスチック処理単価35.9千円/t
セグメント別実績
- 住環境領域売上高15,751百万円（前年比 +105.7%）営業利益1,421百万円（前年比 +54.4%）
- エネルギー領域売上高14,007百万円（前年比 +75.2%）営業利益261百万円
- 資源循環領域売上高16,518百万円（前年比 +97.1%）営業利益3,153百万円（前年比 +99.8%）
財務目標
重要経営指標として、2023年3月期実績はROE24.8%、ROA4.5%、自己資本比率18.0%、ROIC8.4%。2024年3月期計画はROE35.0%、ROA9.0%、自己資本比率22.0%、ROIC14.0%。店舗数・拠点数
期末拠点数はHS63、ES12、SE14、PV35、新電力1、環境資源開発18。前期末比はそれぞれ+10、±0、+14、▲2、±0、±0。従業員数
連結従業員数は2023年3月期末2,054人で、前期末比±0人。HS853人（+59）、ES160人（+14）、SE81人（+81）、PV254人（▲80）、新電力15人（▲13）、環境資源444人（+12）、本社247人（▲31）。設備投資額
1,566百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 |
| 売上高 | 46,277百万円（前年比 +90.9%） |
| 営業利益 | 1,785百万円 |
| 経常利益 | 1,552百万円 |
| 純利益 | 1,332百万円 |
| 売上総利益率 | 率 35.0% / 前年同期比の増減ポイント 11.3ポイント改善（前期23.7%） |
| 営業利益率 | 率 3.9% / 前年同期比の増減ポイント 前期は赤字のため比較表示なし |
| 販管費 | 14,423百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | セグメント別の四半期単独売上高・営業利益をグラフで表示。例：2023年3月期4QはHS売上高2,857百万円・営業利益381百万円、ES売上高743百万円・営業利益83百万円、PV売上高2,929百万円・営業利益144百万円、新電力売上高1,058百万円・営業利益1百万円、環境資源売上高3,899百万円・営業利益810百万円。 |
| 通期業績予想 | 2024年3月期 売上高 47,965百万円 / 売上総利益 17,668百万円 / 営業利益 3,231百万円 / 経常利益 3,014百万円 / 純利益 2,495百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は計画未達、売上総利益・営業利益・経常利益・純利益は計画超過。セグメントでは住環境領域が未達、エネルギー領域と資源循環領域は概ね超過。 |
| セグメント別実績 | セグメント 住環境領域 / 売上高 15,751百万円（前年比 +105.7%） / 営業利益 1,421百万円（前年比 +54.4%）、セグメント エネルギー領域 / 売上高 14,007百万円（前年比 +75.2%） / 営業利益 261百万円、セグメント 資源循環領域 / 売上高 16,518百万円（前年比 +97.1%） / 営業利益 3,153百万円（前年比 +99.8%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 HS売上高 / 金額 ▲971百万円、要因 ES売上高 / 金額 +88百万円、要因 SE売上高 / 金額 +1,726百万円、要因 PV売上高 / 金額 ▲154百万円、要因 新電力売上高 / 金額 ▲4,454百万円、要因 環境資源売上高 / 金額 ▲489百万円、要因 その他売上高 / 金額 ▲403百万円、要因 新電力営業利益 / 金額 +4,412百万円、要因 PV営業利益 / 金額 +495百万円、要因 本社等 / 金額 +426百万円 |
| 主要KPI | 指標名 総発電量 / 値 非開示 / 前年同期比 非開示、指標名 廃プラスチック年間受入量 / 値 2731,000t / 前年同期比 前年282から減少、指標名 廃プラスチック処理単価 / 値 35.9千円/t / 前年同期比 前年37.5から低下、指標名 自己資本比率 / 値 18.0% / 前年同期比 4.5ポイント改善、指標名 ROE / 値 24.8% / 前年同期比 非開示、指標名 ROIC / 値 8.4% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 廃プラスチック年間受入量 / 値 2731,000t、指標名 廃プラスチック処理単価 / 値 35.9千円/t |
| 店舗数・拠点数 | 期末拠点数はHS63、ES12、SE14、PV35、新電力1、環境資源開発18。前期末比はそれぞれ+10、±0、+14、▲2、±0、±0。 |
| 従業員数 | 連結従業員数は2023年3月期末2,054人で、前期末比±0人。HS853人（+59）、ES160人（+14）、SE81人（+81）、PV254人（▲80）、新電力15人（▲13）、環境資源444人（+12）、本社247人（▲31）。 |
| 業績見通しの前提 | 新型コロナウイルスによる対面営業制約の解消、苫小牧発電所の売電単価上昇、新電力事業の規模半減、法定点検による発電所停止・修繕コスト増加など。数値前提は非開示。 |
| 財務目標 | 重要経営指標として、2023年3月期実績はROE24.8%、ROA4.5%、自己資本比率18.0%、ROIC8.4%。2024年3月期計画はROE35.0%、ROA9.0%、自己資本比率22.0%、ROIC14.0%。 |
| 設備投資額 | 1,566百万円 |
| 新しい施策 | 自治体向け公共施設太陽光発電設備のPPA事業、収集運搬事業者向け廃棄物管理システム『SANIX system Pro』の販売開始、廃プラスチックのマテリアルリサイクルへの本格参入、PV部門の非FIT型事業モデルへの完全移行 |
この書類が述べていない項目（9件）
通期予想に対する進捗率見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染拡大による対面営業の制約、新電力事業の構造転換による調達リスク低減・収益性改善、PV部門の組織改編による固定費減少、発電所修繕費の減少などを挙げている。一方、住環境領域では人件費増加と営業活動制限、資源循環領域では高単価廃棄物の受入量減少や減価償却費負担の増加があったとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。