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6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
4403
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高46,277百万円前年比 -9.1%
営業利益1,785百万円
経常利益1,552百万円
純利益（親会社株主帰属）1,332百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益27.87円
期末の財政状態
総資産33,586百万円
うち純資産 6,068 百万円自己資本比率 18.0%前期末比 +4.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+5,034
投資-1,056
財務-3,307
純増減+671
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,916百万円
セグメント別売上高HS事業部門 11,449百万円（前年比 -7.8%）、ES事業部門 2,575百万円（前年比 +3.5%）、SE事業部門 1,726百万円、PV事業部門 8,625百万円、新電力事業部門 5,381百万円（前年比 -45.3%）、環境資源開発事業部門 16,518百万円（前年比 -2.9%）
セグメント別利益HS事業部門 1,337百万円（前年比 -43.9%）、ES事業部門 130百万円（前年比 -42.5%）、SE事業部門 -47百万円、PV事業部門 22百万円、新電力事業部門 239百万円、環境資源開発事業部門 3,153百万円（前年比 -0.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高47,965百万円（前年比 +3.6%）
営業利益3,231百万円（前年比 +81.0%）
経常利益3,014百万円（前年比 +94.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益2,495百万円（前年比 +87.3%）
業績の増減要因
新電力事業部門で電力需給契約の新規申し込み停止と電力小売契約の一部の取次契約への移行を進めたため、売上高は減少した。利益面では、電力調達を相対調達メインとしたことで価格変動リスクが解消し、余剰分を卸電力取引市場で売却したことで利益を確保した。
継続企業の前提に関する記載
「継続企業の前提に関する注記」該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失0百万円
特別損益の内訳当期は特別利益の記載なし、特別損失は「－」
減価償却費1,889百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 46,277百万円（前年比 -9.1%） |
| 営業利益 | 1,785百万円 |
| 経常利益 | 1,552百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,332百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 27.87円 |
| 自己資本比率 | 当期末 18 / 前期末 13.5 |
| 総資産 | 33,586百万円 |
| 純資産 | 6,068百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,034百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,056百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,307百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,916百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 47,965百万円（前年比 +3.6%） / 営業利益 3,231百万円（前年比 +81.0%） / 経常利益 3,014百万円（前年比 +94.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,495百万円（前年比 +87.3%） |
| セグメント別売上高 | HS事業部門 11,449百万円（前年比 -7.8%）、ES事業部門 2,575百万円（前年比 +3.5%）、SE事業部門 1,726百万円、PV事業部門 8,625百万円、新電力事業部門 5,381百万円（前年比 -45.3%）、環境資源開発事業部門 16,518百万円（前年比 -2.9%） |
| セグメント別利益 | HS事業部門 1,337百万円（前年比 -43.9%）、ES事業部門 130百万円（前年比 -42.5%）、SE事業部門 -47百万円、PV事業部門 22百万円、新電力事業部門 239百万円、環境資源開発事業部門 3,153百万円（前年比 -0.2%） |
| 減価償却費 | 1,889百万円 |
| 減損損失 | 0百万円 |
| 特別損益の内訳 | 当期は特別利益の記載なし、特別損失は「－」 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 「継続企業の前提に関する注記」該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 新電力事業部門で電力需給契約の新規申し込み停止と電力小売契約の一部の取次契約への移行を進めたため、売上高は減少した。利益面では、電力調達を相対調達メインとしたことで価格変動リスクが解消し、余剰分を卸電力取引市場で売却したことで利益を確保した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新電力事業部門で電力需給契約の新規申し込みを停止し、電力小売契約の一部を取次契約へ移行したため売上高が減少した。一方、電力調達を相対調達メインとしたことで価格変動リスクが解消し、余剰分を卸電力取引市場で売却したことで利益を確保した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。