読む価値
66注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-2.1
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高22,649百万円前年比 -2.1%
営業利益746百万円前年比 +26.6%
経常利益611百万円前年比 +24.6%
純利益（親会社株主帰属）442百万円前年比 +235.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産34,208百万円
うち純資産 5,214 百万円自己資本比率 15.2%前期末比 +1.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,237
投資-445
財務-1,046
純増減+1,746
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,004百万円
セグメント別売上高HS事業部門 6,126百万円（前年比 -5.6%）、ES事業部門 1,190百万円（前年比 -5.9%）、SE事業部門 791百万円、PV事業部門 3,408百万円、新電力事業部門 2,914百万円（前年比 -6.9%）、環境資源開発事業部門 8,218百万円（前年比 +0.3%）
セグメント別利益HS事業部門 883百万円（前年比 -36.6%）、ES事業部門 8百万円（前年比 -92.7%）、SE事業部門 -100百万円、PV事業部門 -159百万円、新電力事業部門 133百万円（前年比 +417.3%）、環境資源開発事業部門 1,558百万円（前年比 +29.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
業績予想の修正売上高 下回る見込み / 営業利益 下回る見通し / 経常利益 下回る見通し / 純利益 下回る見通し
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染症第7波による対面営業の制約、新電力事業の契約停止・取次契約への移行、苫小牧発電所の法定点検による減収・修繕費計上の反動、新電力事業の電力調達リスク解消、PV事業の系統連系回答の長期化、電気部品等の長納期化、修繕コスト増加。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。前年度は新電力事業の電力調達コスト上昇により重要な損失を計上したが、契約停止・取次契約への移行・相対調達への切替等により改善した。一方、資源価格高騰などにより重要な疑義を生じさせる状況は残るものの、重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減価償却費880百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 22,649百万円（前年比 -2.1%） |
| 営業利益 | 746百万円（前年比 +26.6%） |
| 経常利益 | 611百万円（前年比 +24.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 442百万円（前年比 +235.0%） |
| 自己資本比率 | 当期末 15.2 / 前期末 13.5 |
| 総資産 | 34,208百万円 |
| 純資産 | 5,214百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,237百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -445百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,046百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,004百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 業績予想の修正 | 売上高 下回る見込み / 営業利益 下回る見通し / 経常利益 下回る見通し / 純利益 下回る見通し |
| セグメント別売上高 | HS事業部門 6,126百万円（前年比 -5.6%）、ES事業部門 1,190百万円（前年比 -5.9%）、SE事業部門 791百万円、PV事業部門 3,408百万円、新電力事業部門 2,914百万円（前年比 -6.9%）、環境資源開発事業部門 8,218百万円（前年比 +0.3%） |
| セグメント別利益 | HS事業部門 883百万円（前年比 -36.6%）、ES事業部門 8百万円（前年比 -92.7%）、SE事業部門 -100百万円、PV事業部門 -159百万円、新電力事業部門 133百万円（前年比 +417.3%）、環境資源開発事業部門 1,558百万円（前年比 +29.1%） |
| 減価償却費 | 880百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。前年度は新電力事業の電力調達コスト上昇により重要な損失を計上したが、契約停止・取次契約への移行・相対調達への切替等により改善した。一方、資源価格高騰などにより重要な疑義を生じさせる状況は残るものの、重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症第7波による対面営業の制約、新電力事業の契約停止・取次契約への移行、苫小牧発電所の法定点検による減収・修繕費計上の反動、新電力事業の電力調達リスク解消、PV事業の系統連系回答の長期化、電気部品等の長納期化、修繕コスト増加。 |
この書類が述べていない項目（15件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、新型コロナウイルス感染症第7波による対面営業の制約、新電力事業での新規申し込み停止や小売契約の取次契約への移行により減少した。利益は、前期の苫小牧発電所の法定点検による減収・修繕費計上の反動、新電力事業の電力調達にかかる価格変動リスクの解消などにより増加した。通期予想の下方修正見込みは、PV事業の系統連系にかかる回答期間の長期化、電気部品等の長納期化、発電所の修繕コスト増加による。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。